ジオスター株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、設備投資は好調な企業収益を背景に緩やかに回復しているものの、鉱工業生産・個人消費は低調に推移しており、足踏み状態が続いています。また、新興国経済の減速、原油価格の急落、不安定な為替相場等の影響により、景気の先行きは依然として不透明なものとなっています。
当社グループの属する建設業界につきましては、土木事業分野においては、復興・インフラ関連投資を中心に、引き続き一定規模の投資が見込まれる情勢にあるものの、公共投資は減少に転じている上、建設技能労働者の需給動向には今後も留意する必要があり、先行きは予断を許さない事業環境が続いています。また、建築事業分野においても、新設住宅着工戸数は、雇用・所得環境の改善や低金利などに支えられ、消費増税の反動減からは持ち直し傾向であるものの、一進一退の動きが続いており、依然、厳しい事業環境となっています。
このような状況下、当社グループは、土木事業分野においては、全工場の操業最大化を実現するため、各工場の設備投資、整流化対策、相互連携強化に取り組み、全社最適生産体制の整備を行うと共に、業界トップ水準の技術力・収益力・財務体質を堅持・向上するため、事業基盤の整備・強化に積極的に取り組みました。また、今年度より生産本格化した東京外かく環状道路等大型セグメントにつきましては、設備の円滑な立ち上げに取り組んだ結果、早期に安定生産に移行することが出来ました。一方、建築事業分野においては、今後の住宅市場が長期的には縮減傾向であることを踏まえ、選択と集中の観点から、連結子会社であったレスコハウス株式会社の株式のすべてを株式会社桧家ホールディングスに譲渡致しました。
当連結会計年度の業績は、当社セグメント製品及び防潮堤製品の増加等により、売上高は266億89百万円(前連結会計年度比34.2%増)、営業利益は11億19百万円(前連結会計年度は3億25百万円の損失)、経常利益は11億42百万円(前連結会計年度は2億76百万円の損失)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却益等の特別損益の計上もあり、税金費用と非支配株主に帰属する当期純損失を加減算した結果、12億3百万円(前連結会計年度は2億67百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

土木
過去最大規模のプロジェクトである東京外かく環状道路向けセグメントに関しましては、第2四半期連結会計期間よりRCセグメントの売上計上が開始され、合成セグメントにつきましても、前連結会計年度より推し進めてまいりました設備増強工事が完了し、第3四半期連結会計期間より売上計上が開始されました。
当連結会計年度の売上高は、上記の他に、他のセグメント製品・防潮堤製品等の増加もあり、前連結会計年度に比べて43.8%増加し、土木事業全体で219億51百万円となりました。また、営業利益につきましては、前連結会計年度から大幅に改善し、11億44百万円(前連結会計年度は1億62百万円の損失)となりました。当連結会計年度の主な売上は、東京外かく環状道路向け・西名古屋火力発電所向け・357号東京港トンネル向けのセグメント製品、宮古港藤原地区向けの防潮堤製品等であります。

建築
戸建鉄筋コンクリート住宅を担当するレスコハウス株式会社は、前連結会計年度において、経営環境が大幅に悪化したため、収益改善計画を策定の上、実行に取り組んでまいりました。
しかしながら、今後の日本の住宅市場は、少子化を背景に新設住宅着工戸数は長期的には減少傾向にあると予想され、また、同社の持つ商品・事業価値の維持・強化のためには、より広範囲にネットワークを持つパートナーとの連携が不可欠との認識のもと、同社の株式のすべてを株式会社桧家ホールディングスに譲渡することと致しました。なお、当該株式の譲渡は3月9日付で実施しましたが、2016年3月31日をみなし売却日としているため、同社の損益計算書は2015年4月1日より2016年3月31日までを連結し、貸借対照表は連結の範囲から除外しております。
当連結会計年度の建築事業全体の売上高は、47億37百万円(前連結会計年度比2.5%増)、営業損失は25百万円(前連結会計年度は1億62百万円の損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ6億74百万円減少し、12億29百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、8億8百万円の収入(前連結会計年度は26億45百万円の支出)となりました。税金等調整前当期純利益は13億88百万円でありましたが、減価償却費(10億3百万円)、仕入債務の増加額(8億32百万円)、前受金の増加額(3億51百万円)等の増加要因と、たな卸資産の増加額(△22億5百万円)、売上債権の増加額(△10億17百万円)等の減少要因を加減算したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、26億23百万円の支出(前連結会計年度は10億45百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出(△28億92百万円)、有形固定資産の売却による収入(2億19百万円)が主なものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億59百万円の収入(前連結会計年度は30億98百万円の収入)となりました。長期借入れによる収入(15億円)、短期借入金の減少額(△2億98億円)が主なものであります。