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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007XMO

有価証券報告書抜粋 ジオマテック株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策を背景に雇用・所得環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済の減速が鮮明になってきたことや、原油価格の下落、地政学的リスクの高まりなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、北米メーカーのスマートフォン、タブレット端末向けで需要は堅調に推移したものの、中国メーカーのスマートフォン向けでは引き続き需要が鈍化していることから厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは、主力製品である液晶パネル用帯電防止膜やタッチパネル用透明導電膜、その他薄膜製品の受注活動に取り組みましたが、中国メーカー向けの需要減をカバーするには至りませんでした。
この結果、売上高は、96億26百万円(前期比13.8%減)となりました。
損益につきましては、売上高が減少したことから営業損失は97百万円(前期は6億93百万円の営業利益)、経常損失は11百万円(前期は7億45百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益66百万円の計上などにより39百万円(前期比95.8%減)となりました。

品目別の状況は次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。また、従来「光学機器用部品」として開示していた品目は、売上高の減少に伴い、当連結会計年度より「その他」に含めて記載しております。
(FPD用基板)
FPD用基板につきましては、液晶パネル用帯電防止膜は、北米メーカーのスマートフォン、タブレット端末向けで新機種販売に伴い受注は安定的に推移しましたが、中国メーカー向けスマートフォン用の受注は大幅に減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けに液晶パネル一体型タッチパネル用の受注は増加しましたが、ポータブルゲーム機向け、カーナビゲーション向けは減少いたしました。
この結果、売上高は63億93百万円(前期比23.1%減)となりました。
(その他)
その他につきましては、デジタルカメラ・車載向け反射防止・防汚膜の受注が増加した結果、売上高は32億32百万円(前期比13.5%増)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円減少し、93億41百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億43百万円(前期比59.7%減)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が49百万円(前期比94.8%減)と大幅に減少したことや、前期にあった保険金の受取額4億81百万円が無くなったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は17億66百万円(前期比59.6%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出14億4百万円や投資有価証券の取得支出3億80百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億74百万円(前期比110.7%増)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入10億50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出10億72百万円及び配当金の支払額2億37百万円があったことなどによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02431] S1007XMO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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