ジャニス工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析

当事業年度の経営成績の概要は、前記「1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりでありますが、そのポイントは次のとおりであります。
売上高につきましては、既存の得意先への売上が増加した結果、5,216百万円となり前年同期比142百万円(2.8%)増加しました。
営業利益につきましては、85百万円となり前年同期比103百万円減少し,経常利益につきましては、113百万円となり前年同期比92百万円減少しました。売上高は堅調に増加しましたが、原材料等の高騰に加え、為替による影響がかさみ、製造原価が膨らみ営業利益・経常利益とも減益となりました。
当期純利益につきましては、10百万円となり前年同期比174百万円減少しました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資金の状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の217百万円の収入に対して、436百万円の収入となりました。主な内訳は、減価償却費190百万円、たな卸資産の減少144百万円、税引前当期純利益72百万円、固定資産除売却損益40百万円、仕入債務の増加29百万円、退職給付引当金の増加23百万円による資金の増加と、売上債権の増加91百万円による資金の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の143百万円の支出に対して、283百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の161百万円の支出に対して、138百万円の支出となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出134百万円、短期借入金の減少130百万円、リース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額56百万円、自己株式の取得による支出28百万円、社債の償還による支出20百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入300百万円による資金の増加によるものであります。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べて14百万円増加し、当事業年度末には548百万円となりました。
なお、財務状況に関する主要指標の推移は次のとおりであります。

	24/3期	25/3期	26/3期	27/3期	28/3期
自己資本比率(%)	50.0	53.2	53.7	55.4	51.6
時価ベースの自己資本比率(%)	50.5	60.6	55.9	55.8	57.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.7	1.3	2.0	2.8	1.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	58.8	102.8	107.9	58.0	97.7

自己資本比率 : 自己資本 / 総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額 / 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債 / キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー / 利払い
※1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
※2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
※3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について

衛生機器事業は新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社の経営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外から安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。

(5) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、景気は緩やかに回復していくものと思われます。そして企業収益の回復に伴い、雇用情勢の改善、設備投資の増加もしていくものと思われます。しかし海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く事業環境としましても、新設住宅着工戸数は底堅く推移していくものと思われますが、企業間競争の激化など、厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況に対応するため、当社は、営業面では、Janisブランドを構築すると共にメンテナンス網を充実させ、サービスの向上を図ってまいります。また、OEM専属部署を細分化し、営業提案を強化することにより安定的な売上基盤を構築してまいります。そして、需要創造する提案営業をより一層推進し、新規事業を開拓してまいります。
生産面では、焼成炉更新により製造原価と共に環境負荷を低減し、日本メーカーとして絶対品質と品位を追求し、ブランド構築を図ってまいります。またモノづくり研究を未来思考でおこない、素材・機能・意匠・製法などを追求し、今までにない価値ある挑戦的な商品を作り出してまいります。
これらの対策を実施しながら、大手にはできない商品・サービスを提供することにより、当社の企業価値を高め、将来の景気に左右されることのない、継続的かつ安定的な収益を確保できる事業体制を整えていく所存であります。