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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081DN

有価証券報告書抜粋 ジャニス工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資は緩やかに回復し、雇用情勢も失業率が3%台で推移するなど着実に改善を続けております。一方で、消費者マインドの悪化で個人消費は足踏み状態が続いており、中国をはじめとするアジア地域の下振れ等により、わが国経済の景気が影響を受けるリスクを依然として抱えております。
当社関連業界におきましては、前年落ち込んだ新設住宅着工戸数が緩やかに回復してきておりましたが、夏場以降は一進一退の横ばいで推移しております。今後は、雇用や所得環境が改善していく中で底堅く推移していくものと思われます。
こうした状況の中、第4次中期経営計画を策定し、お客様にお役立ちできる『提案営業』を推進し、「フロントスリム」トイレを中心とした拡販に注力し、売上高の拡大を図ってまいりました。7月には新商品セカンド化粧台・洗面器「アルテ シリーズ(Alte Series)」を発売し、ライフスタイルに合わせて2階等への2台目の洗面・手洗いスペースの設置を提案してまいりました。生産面では、46年ぶりとなる衛生陶器の焼成炉更新により、燃費効率向上を図ることで製造原価の低減させるとともに環境負荷を低減させてまいりました。また従来より全社で取り組んでおりますコスト削減活動を進めるとともに、『業績を尊重する精神』を全社員が常に意識し、製造原価低減を中心に収益率の向上に努めてまいりました。
その結果、当事業年度の売上高は、5,216百万円(前年同期比142百万円増)、営業利益は、上期の円安による原材料費高騰による影響等によ影響から85百万円(前年同期比103百万円減)、経常利益は113百万円(前年同期比92百万円減)となりました。また焼成炉を更新した事により撤去費用等を特別損失として計上したことと繰越欠損金の解消により税負担が増加したため、当期純利益は10百万円(前年同期比174百万円減)となりました。
なお当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

※連結決算開始について
当社は、2016年4月1日に給排水栓の製造及び販売を行っている株式会社ファインテック高橋の全株式を取得した事により、2017年3月期より連結決算を開始いたします。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べて14百万円増加し、548百万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は、436百万円(前事業年度は217百万円の増加)となりました。主な内訳は、減価償却費190百万円、たな卸資産の減少144百万円、税引前当期純利益72百万円、固定資産除売却損益40百万円、仕入債務の増加29百万円、退職給付引当金の増加23百万円による資金の増加と、売上債権の増加91百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動による資金の減少は、283百万円(前事業年度は143百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は、138百万円(前事業年度は161百万円の減少)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出134百万円、短期借入金の減少130百万円、リース債務の返済による支出69百万円、配当金の支払額56百万円、自己株式の取得による支出28百万円、社債の償還による支出20百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入300百万円による資金の増加によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01177] S10081DN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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