ジャニス工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社は、当連結会計年度より株式会社ファインテック高橋を連結子会社とし、連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や合理的な方法等で処理しておりますが、引当金や資産の陳腐化等による評価減につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、財政状態及び経営成績に影響を与える見積り額にて計上しております。なお、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と見積り額が異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当連結会計年度の売上高は5,525百万円、営業利益は109百万円、経常利益は134百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は130百万円となりました。

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産の合計は、5,351百万円となりました。
流動資産は2,512百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金1,202百万円、現金及び預金524百万円、製品375百万円であります。
固定資産は2,839百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産2,400百万円、投資有価証券211百万円、投資不動産171百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の合計は、2,553百万円となりました。
流動負債は1,276百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金741百万円、リース債務108百万円、1年内返済予定の長期借入金90百万円であります。
固定負債は1,276百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債437百万円、再評価に係る繰延税金負債
339百万円、長期借入金302百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の合計は、2,797百万円となりました。主な内訳は、資本金1,000百万円、利益剰余金917百万円、土地再評価差額金781百万円であります。

(4) 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、524百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、193百万円となりました。主な内訳は、減価償却費217百万円、税金等調整前当期純利益145百万円による資金の増加と、法人税等の支払額86百万円、たな卸資産の増加54百万円による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の増加は、111百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の売却による収入256百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入13百万円による資金の増加と、有形固定資産の取得による支出161百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、328百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出368百万円、リース債務の返済による支出113百万円、配当金の支払額55百万円による資金の減少と、長期借入れによる収入200百万円による資金の増加によるものであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について

衛生機器事業は新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。また、衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外から安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。

(6) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、景気は底堅く緩やかに回復していくものと思われます。そして企業収益の回復に伴い、雇用情勢の改善、設備投資の増加もしていくものと思われます。しかし海外の景気の動向によっては下振れするリスクを依然として抱えております。当社を取り巻く事業環境としましても、将来的には新設住宅着工戸数は減少していく予想がされており、企業間競争の激化など、厳しい状況が続くものと思われます。
このような厳しい状況に対応するため、当社は、営業面では、Janisブランドを構築すると共にメンテナンス網
を充実させ、サービスの向上を図ってまいります。また、OEM専属部署を細分化し、営業提案を強化することによ
り安定的な売上基盤を構築してまいります。そして、需要創造する提案営業をより一層推進し、新規事業を開拓し
てまいります。
生産面では、焼成炉更新により製造原価と共に環境負荷を低減し、日本メーカーとして絶対品質と品位を追求
し、ブランド構築を図ってまいります。またモノづくり研究を未来思考でおこない、素材・機能・意匠・製法など
を追求し、今までにない価値ある挑戦的な商品を作り出してまいります。
これらの対策を実施しながら、大手にはできない商品・サービスを提供することにより、当社の企業価値を高
め、将来の景気に左右されることのない、継続的かつ安定的な収益を確保できる事業体制を整えていく所存であり
ます。