有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASMM
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2017年3月期)
回次 | 第18期 | 第19期 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | |
決算年月 | 2012年9月 | 2013年9月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | |
売上高及び営業収益 | (千円) | 6,545,658 | 7,772,202 | 4,434,433 | 10,489,411 | 2,390,269 | 2,774,914 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 285,621 | 184,230 | △609,580 | 569,150 | 258,131 | 317,634 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 34,720 | △68,286 | △629,786 | 314,649 | 126,271 | 275,821 |
資本金 | (千円) | 41,000 | 41,000 | 41,000 | 41,000 | 86,000 | 608,445 |
発行済株式総数 | |||||||
普通株式 | (株) | 820 | 820 | 780 | 780 | 79,500 | 10,015,000 |
A種優先株式 | (株) | - | - | 40 | 40 | - | - |
純資産額 | (千円) | 191,658 | 321,871 | 579,197 | 874,370 | 208,306 | 1,819,902 |
総資産額 | (千円) | 2,908,450 | 3,233,687 | 5,413,474 | 5,560,333 | 4,506,899 | 6,522,016 |
1株当たり純資産額 | (円) | 233,729.78 | 393,005.55 | 101,666.04 | 45.33 | 26.24 | 181.72 |
1株当たり配当額 | (円) | ||||||
普通株式 | 36,585.366 | - | - | - | 470 | 8.00 | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
A種優先株式 | - | - | - | 1,062,500 | 531,250 | - | |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (531,250) | (531,250) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 42,342.17 | △83,276.68 | △768,969.53 | 40.39 | 15.90 | 34.42 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | - | 34.13 |
自己資本比率 | (%) | 6.6 | 10.0 | 10.7 | 15.7 | 4.6 | 27.9 |
自己資本利益率 | (%) | 18.3 | - | - | 43.3 | 23.3 | 27.2 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - | 32.9 |
配当性向 | (%) | 86.4 | - | - | - | 29.6 | 23.2 |
従業員数 | (人) | 462 | 545 | 643 | 692 | 119 | 118 |
2.第19期において当期純損失を計上している主な理由は、貸倒損失の計上によるものであります。
3.第20期において経常損失及び当期純損失を計上している主な理由は、資産の回収可能性の見直しに伴うたな卸資産評価損及び貸倒引当金の計上並びに会計方針の変更に伴う退職給付引当金の計上によるものであります。
4.当社は2016年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数は7,870,500株増加しております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第18期から第21期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第22期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.自己資本利益率については、第19期及び第20期は当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
7.第18期から第22期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.配当性向は、普通株式に係る1株当たり配当額を1株当たり当期純利益金額で除して算出しております。
9.第22期の当社の従業員数が第21期に比べて573人減少したのは、2015年4月1日付で吸収分割により、従来当社が行っていたメンテナンス事業を子会社に移管したことに伴い、当社従業員を子会社へ出向させたためであります。
10.第20期は、決算期変更のため2013年10月1日から2014年3月31日までの6ヶ月決算となっております。
11.第21期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第18期、第19期及び第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、第18期、第19期及び第20期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
12.2016年3月15日付で普通株式1株につき100株の株式分割を、また、2016年8月31日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。そのため、第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
13.当社は、2017年3月16日を払込期日とし、普通株式1,630,000株の公募増資を実施し、また当該公募増資に伴うオーバーアロットメントによる株式売出しに関連し、2017年3月30日を払込期日とし、普通株式435,000株の第三者割当増資を実施しております。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 生産、受注及び販売の状況
- 事業等のリスク
- 研究開発活動
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株価の推移
- 最近6月間の月別最高・最低株価
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33034] S100ASMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。