ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積り・仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,295百万円増加し、7,848百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、有形固定資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債については、前連結会計年度末と比べて16百万円増加し、5,776百万円となりました。これは主に、未払法人税等及び未払消費税等が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産については、前連結会計年度末と比べて1,278百万円増加し、2,072百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円の計上に加え、新株の発行により資本金、資本剰余金が増加したこと等によるものであります。

(3)経営成績の分析
(売上高)
保守・保全業務の営業強化及び営業エリアの拡大により、保守・保全業務の売上高は10,969百万円(前連結会計年度比10.9%増)となりました。また、保守業務契約先からのリニューアル工事受注増加により、リニューアル業務の売上高は2,544百万円(前連結会計年度比29.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は13,544百万円(前連結会計年度比13.9%増)となりました。
(売上総利益)
保守契約台数増加に伴い、材料仕入、外注費等が、また、技術系(保守、工事)の人員の増加により人件費が増加したことにより、当連結会計年度の売上原価は9,162百万円(前連結会計年度比16.0%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は4,381百万円(前連結会計年度比9.8%増)となりました。
(営業利益)
管理部門の強化に伴う人員増加等により人件費等が増加したことに加え、本社移転等の経費が増加した結果、販売費及び一般管理費は3,770百万円(前連結会計年度比15.6%増)となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は611百万円(前連結会計年度比16.2%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は、19百万円(前連結会計年度比28.7%減)、営業外費用は103百万円(前連結会計年度比78.5%増)となりました。
営業外収益の主な内容は保険解約返戻金8百万円で、営業外費用の主な内容は支払手数料60百万円であります。
この結果、経常利益は527百万円(前連結会計年度比24.6%減)となりました。
(税金等調整前当期純利益)
特別利益は0百万円(前連結会計年度比87.8%減)、特別損失は7百万円(前連結会計年度比12.2%減)となりました。
特別損失の内容は固定資産除却損7百万円であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は520百万円(前連結会計年度比25.4%減)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を合わせた税金費用は255百万円(前連結会計年度比13.0%減)となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し、1,105百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は152百万円(前年同期は564百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益520百万円、減価償却費337百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額243百万円、法人税等の支払額505百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,286百万円(前年同期は233百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,207百万円等の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入95百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,408百万円(前年同期は378百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,044百万円、短期借入れによる収入840百万円等の増加要因に対し、リース債務の返済による支出237百万円等の減少要因によるものです

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループが属するエレベーター等のメンテナンス市場におきましては、顧客におけるコスト意識の高まりに加え、エレベーター等の運行の安全への要求が強まっていくものと想定しております。
当社グループは設立以来、「何よりも安全の為に。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を目標としてまいりましたが、今後も持続的な成長を実現していくためには、「エリアごとの事業会社による迅速なサービスの提供による顧客満足度の向上」、「M&Aを含めた国内外の事業展開エリアの拡大」「高品質のメンテナンス提供を可能とする人材の確保・育成」を特に重要と認識しております。
当社経営陣は、これらの課題に適切に対応するため、最善の経営方針を立案・実行するよう努めてまいります。
なお、上記以外の経営者の問題認識と今後の方針については、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。