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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ASMM

有価証券報告書抜粋 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策等を背景に、緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の弱さ等が景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが関係するエレベーター等のメンテナンス業界におきましては、政府の経済政策の効果、東京五輪開催等による建設需要の増加に支えられ、市場は緩やかな拡大傾向にあるといえます。
このような状況の下、当社グループにおいては、リニューアル業務の売上高拡大のため、設置から一定年数経過したエレベーターを保有する既存顧客に対して積極的なリニューアル提案を行うとともに、保守・保全業務の契約先ではない顧客層にも積極的にアプローチしております。2016年4月よりリニューアル営業体制を刷新し、各事業会社の営業担当者を組織的に一体化し情報の共有を図り、取引先への提案力を増強するべく取り組んでおります。また、当社の基幹サービスとなる保守・保全業務の売上拡大についても、新規の事業展開エリアである名古屋・東海地区を始め既存の事業展開エリアにおける保守・保全業務の契約先を増加させるべく、営業担当者へのインセンティブを内容とする営業キャンペーン等の施策を実施してまいりました。
これらの結果、2017年3月期の業績は保守・保全業務及びリニューアル業務ともに増加し、売上高13,544百万円(前年同期比13.9%増)となる一方で、今後の事業拡大を見据えたメンテナンス員の大幅な増員、上場に伴う管理部門の体制強化のための増員、本社移転等の経費の増加により売上原価及び販管費が増加したことから、営業利益611百万円(同16.2%減)、経常利益527百万円(同24.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益271百万円(同32.5%減)となりました。
当社グループは、メンテナンス事業の単一セグメントでありますが、売上高を売上種類別(保守・保全業務、リニューアル業務及びその他)に示すと、以下の通りです。
(単位:百万円)
売上種類2017年3月期2016年3月期
金額構成比率対前期増減率金額構成比率
保守・保全業務10,96981.0%10.9%9,88983.2%
リニューアル業務2,54418.8%29.0%1,97216.6%
その他290.2%1.7%290.2%
合計13,544100.0%13.9%11,891100.0%

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて40百万円減少し、1,105百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は152百万円(前年同期は564百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益520百万円、減価償却費337百万円等の増加要因に対し、売上債権の増加額243百万円、法人税等の支払額505百万円等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,286百万円(前年同期は233百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,207百万円等の減少要因に対し、定期預金の払戻による収入95百万円等の増加要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,408百万円(前年同期は378百万円の使用)となりました。これは主に、株式の発行による収入1,044百万円、短期借入れによる収入840百万円等の増加要因に対し、リース債務の返済による支出237百万円等の減少要因によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33034] S100ASMM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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