シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R482 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 沿革 (2023年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

1994年10月、当社代表取締役会長兼社長CEOの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。
その後、2015年4月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。
年月事項
1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999年4月東京都千代田区東神田に本社移転。
2007年5月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
2007年6月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。
2010年4月株式移転の手続によりKIホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
2014年3月子会社の経営管理を事業目的とするKIホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社(2014年3月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更)を子会社化。
エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
2014年4月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2014年7月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア(東京都江東区塩浜)へ移転。
2014年7月子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2015年1月2015年4月1日の持株会社化に先立ち事業子会社5社を設立。(注)
2015年4月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。
吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社5社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2015年10月JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2016年1月Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。
2016年2月子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016年4月東京都中央区日本橋に本社移転。
2016年6月Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017年5月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。
2018年5月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018年9月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019年4月九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。
信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。
2020年3月PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。
2020年4月セイコーエレベーター株式会社を子会社化。

年月事項
2020年8月株式会社NSエレベータを子会社化。
2020年10月リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。
株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
2020年11月株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。
2021年1月東京エレベーター株式会社を子会社化。
2021年3月事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。
2021年5月株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。
2021年7月エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。
2021年8月四国昇降機サービス株式会社を子会社化。
2021年10月四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
2021年11月JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。
2022年1月株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。
2022年2月株式会社EVOTECHを子会社化。
2022年4月中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年6月COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。
2022年9月ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。
2022年10月株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。
(注)事業子会社5社:ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33034] S100R482)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。