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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQHA (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 5名 女性 3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長兼社長
CEO
石田 克史1966年3月25日
1985年4月エス・イー・シーエレベーター株式会社入社
1991年6月育英管財株式会社入社
1992年7月株式会社ペムス入社
1994年10月当社設立 代表取締役社長
2015年1月当社代表取締役会長
2015年5月当社代表取締役会長兼社長
2017年6月当社代表取締役会長兼社長CEO
2020年6月当社代表取締役会長CEO
2022年4月当社代表取締役会長兼社長CEO(現任)
(注)320,463,200(注)5
取締役
副社長CFO
経営管理本部長
今村 公彦1978年6月18日
2006年12月有限責任 あずさ監査法人入社
2013年5月デジタル・アドバタイジング・
コンソーシアム株式会社
(現 株式会社Hakuhodo DY ONE)入社
2016年4月同社経営管理本部副本部長
2017年1月当社入社
2017年6月当社取締役専務執行役員CFO
経営管理本部長
2018年4月当社取締役副社長執行役員CFO
経営管理本部長
2024年6月当社取締役副社長CFO
経営管理本部長(現任)
(注)326,500
取締役渡邊 仁1965年3月15日
1987年9月東京C.P.A専門学校入社
1988年10月太田昭和監査法人
(現 EY新日本有限責任監査法人)入社
1994年1月E&Yシドニー事務所駐在
2001年8月渡邊公認会計士事務所所長(現任)
2008年6月株式会社アールアンドジェイ代表取締役
(現任)
2015年4月当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役遠藤 典子1968年5月6日
1994年6月株式会社ダイヤモンド社入社
2006年3月株式会社ダイヤモンド社
週刊ダイヤモンド編集部副編集長
2013年9月東京大学政策ビジョン研究センター
客員研究員
2015年4月慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
2016年6月株式会社NTTドコモ社外取締役
2018年7月株式会社アインホールディングス社外取締役(現任)
2019年6月阪急阪神ホールディングス株式会社社外取締役(現任)
2020年4月慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート特任教授(現任)
2021年3月テックポイント・インク社外取締役
2021年6月当社社外取締役(現任)
2022年6月日本電信電話株式会社社外取締役(現任)
2024年4月早稲田大学研究院教授(現任)
(注)32,500



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役矢野 美佳1973年6月7日
1999年9月プラム・クリーク・ティンバーカンパニーインク入社
2001年10月スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所入所
2002年5月米国ニューヨーク州弁護士資格取得
2007年10月モルガン・スタンレー・キャピタル株式会社入社
2008年7月スキャデン・アープス外国法事務弁護士事務所再入所
2009年7月住友生命保険相互会社入社
2012年9月ミゼンカ株式会社代表取締役社長(現任)
2016年6月Coltテクノロジーサービス株式会社入社
2018年4月同社ディレクター兼アジア・米国法務室長
2019年5月同社取締役兼ディレクター兼アジア・米国
法務室長
2020年5月マーケットプリズムジャパン株式会社
代表取締役(現任)
2020年11月Coltテクノロジーサービス株式会社取締役兼ヴァイスプレジデント兼アジア・米国法務室長
2022年6月当社社外取締役(現任)
2023年11月合同会社日本MGMリゾーツ日本MGM法務部長/バイスプレジデント&リーガルカウンセル(現任)
(注)3-
常勤監査役立花 啓1973年8月8日
1997年4月株式会社あさひ銀行
(現 株式会社りそな銀行)入行
2005年4月当社経理部長
2013年11月当社管理本部財務部長
2017年4月当社執行役員経理財務本部財務部長
2017年6月当社執行役員経営管理本部財務部長
2020年6月当社監査役(現任)
(注)49,400
監査役緒方 延泰1970年6月23日
1996年4月弁護士登録
2002年7月緒方法律事務所(現 弁護士法人緒方法律
事務所)開所(現任)
2003年3月筑波大学法科大学院非常勤講師
2003年4月特許庁弁理士研修講座講師
2004年4月工業所有権審議会臨時委員国家試験委員
2020年7月株式会社FPパートナー社外取締役(現任)
2023年8月エディットフォース株式会社
社外監査役(現任)
2024年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役水谷 翠1980年7月30日
2004年7月公認会計士・税理士菅井会計事務所入所
2013年6月水谷公認会計士事務所 代表(現任)
2015年2月スマート・プラス・コンサルティング株式会社代表取締役(現任)
2015年6月ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ株式会社社外監査役
2017年6月同社社外取締役(監査等委員)(現任)
2019年6月株式会社ゼネテック社外監査役
2019年7月銀座スフィア税理士法人代表社員(現任)
2021年4月株式会社コンフィデンス(現 株式会社コンフィデンス・インターワークス)
社外取締役(現任)
2021年6月株式会社ゼネテック社外取締役
(監査等委員)(現任)
2024年6月当社社外監査役(現任)
(注)4-
20,501,600
(注)1.取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳は、社外取締役であります。
2.監査役 緒方延泰及び水谷翠は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2024年6月21日開催の定時株主総会終結の時から、2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.代表取締役会長兼社長CEO石田克史の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社KIが保有する株式数も含んでおります。
6.遠藤典子氏の戸籍上の氏名は、辻廣典子であります。
7.当社は、従前より執行役員制度を導入しておりますが、コーポレート・ガバナンス強化が求められる中、取締役の員数適正化により取締役会の活性化や監督機能強化を図る一方、業務執行の効率化・迅速化、結果責任の明確化等を目的とし、2024年6月21日付で委任型執行役員制度を導入いたしました。 当社取締役会において、各業務領域を統括する指名を受けたものが、統括執行役員(委任型)に就任しております。統括執行役員の役職名、氏名は次のとおりであります。
役職名氏名
副社長執行役員 国内事業統括 兼 国内事業本部長倉本 周治
専務執行役員 西日本事業統括宇野 真輔
常務執行役員 技術統括 兼 技術本部長村上 大生


② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 渡邊仁は、監査法人等において多数の企業の監査に携わった公認会計士としての経験と幅広い知識を有していることから、そのノウハウを当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 遠藤典子は、公共政策研究及び経済誌編集者としての取材活動により培われた知見や他の上場企業での社外取締役としての経験を有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 矢野美佳は、米国ニューヨーク州弁護士として企業法務に関する豊富な経験や実績、見識、企業経営者としての経験も有していることから、その経験を当社のコーポレート・ガバナンス強化に活かすために社外取締役に選任しております。
社外取締役 渡邊仁、遠藤典子及び矢野美佳と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 緒方延泰は、弁護士として法律全般における長年にわたる幅広い知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 水谷翠は、公認会計士としての専門知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有していることから社外監査役に選任しております。
社外監査役 緒方延泰及び水谷翠と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の全員を一般株主と利益相反が生じるおそれがない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。
また、当社は、独自の独立性判断基準を定めておりませんが、東京証券取引所が基準として設けている独立役員としての要件を充足することを独立役員選任の際の指針としております。
なお、当該判断基準においては社外役員候補者(近親者)と当社との①雇用関係 ②議決権保有状況 ③取引関係等を総合的に判断の上、独立性を判断することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監督又は監査は、取締役会、監査役会において適宜発言と意見交換を行うことにより、監査役監査、内部監査及び会計監査と相互に連携しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E33034] S100TQHA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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