ジャパンマテリアル株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、見積りや仮定によることが必要になります。経営者は過去の実績や状況及び現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点でもっとも合理的と思われる見積りや仮定を継続的に採用しております。当社グループが採用している会計方針のうち、重要となる事項につきましては「第5 経理の状況」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)に記載しております。

(2)財政状態の分析

(資産の部)
当連結会計年度末における総資産は23,707百万円(前連結会計年度比22.0%増)となりました。これは主に仕掛品が1,352百万円減少、現金及び預金が490百万円減少したものの、リース債権及びリース投資資産が5,286百万円増加、受取手形及び売掛金が517百万円増加したことによります。

(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計は8,366百万円(前連結会計年度比41.5%増)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が779百万円減少したものの、短期借入金が2,285百万円増加、リース債務が662百万円増加したことによります。


(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は15,340百万円(前連結会計年度比13.4%増)となりました。これは主に配当金の支払により633百万円減少、資本剰余金が392百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,050百万円増加したことによります。

(3)経営成績の分析

(売上高)
当連結会計年度における売上高は22,326百万円(前連結会計年度比19.1%増)となりました。
エレクトロニクス関連事業において、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場における設備投資が引き続き実施されたことから、設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場での生産活動が順調に推移したことから、主に国内及び海外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス、オンサイト事業が順調に推移し、売上高は21,053百万円(前連結会計年度比19.0%増)となりました。
グラフィックスソリューション事業においては、展示会を通じて製品のPR活動や、既存取引先に対する積極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け販売、ケーブル販売を中心に堅調に推移し、売上高は1,067百万円(前連結会計年度比10.0%増)となりました。
太陽光発電事業におきましては、前連結会計年度に稼働を開始した太陽光発電所(2015年10月に2.0メガワット相当及び2016年2月に1.5メガワット相当が稼働)が通年で寄与したことにより、売上高は205百万円(前連結会計年度比158.8%増)となりました。

(売上総利益)
売上総利益は、生産管理の向上等の原価低減活動を図りましたが、原価率は前連結会計年度比2.0ポイント増加し、売上総利益は6,719百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。

(営業利益)
営業利益は、売掛金の回収リスクに備えるため貸倒引当金を計上したことにより販売費及び一般管理費が前連結会計年度より増加したものの、売上高が増加したことで、営業利益は4,558百万円(前連結会計年度比12.4%増)となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度から1.2ポイント減少し20.4%となりました。

(経常利益)
経常利益は、経常利益は4,588百万円(前連結会計年度比11.7%増)となりました。

(税金等調整前当期純利益)
税金等調整前当期純利益は4,570百万円(前連結会計年度比11.2%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等1,460百万円を計上したことにより、3,050百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(5)キャッシュ・フローの分析

「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6)経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの財政状態は、オペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等)の充実を図ってきたことにより、安定収益基盤が構築され、経営の安定性及び健全性の向上が図られてきたと考えております。
また、主要セグメントでありますエレクトロニクス関連事業のうち、イニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)が当社グループ成長の牽引役としての役割を担い、オペレーション部門が当社の安定収益基盤を築いてきたと考えておりますが、中長期的にみて電子デバイス業界における事業環境サイクルの変化は激しいものがあると認識しているため、当社グループに内在するリスクを評価し、対応を検討するとともに、課題を着実に解決していきたいと考えております。
具体的には、半導体及び液晶関連工場等の運用に不可欠な特殊ガス、超純水、薬液の供給管理でありますオペレーションサービスの提供を、動力、空調まで範囲拡大し、これらのオペレーションサービスを一括して請負う「トータルファシリティマネジメント(TFM)」として展開しております。
当社グループは、TFMを中心としたオペレーション部門を更に充実させることにより安定収益基盤をより強固なものとし、事業環境サイクルの影響を極力少なくすることで、中長期的な収益安定を図りながら業績向上や財務体質の強化に繋げていきたいと考えております。また、顧客に密接した営業展開を行うことで顧客との関係を強化、顧客へのフォローを充実し、更なる事業領域の拡大を図ってまいります。
更に、お客様向上の中心部に関わる半導体製造装置の保守・メンテナンス、装置メンテナンス用部品の製造販売まで技術サービスの領域を拡大し、オペレーション部門の拡充を図っております。
一方、グラフィックスソリューション事業においては、マルチディスプレイ用グラフィックボード、リアルタイム3Dキャラクタージェネレーターの販売拡大はもちろん、デジタルサイネージ分野では商品のコンテンツ制作からシステム構築のトータルソリューションを提供するとともに、スマートフォンと連動し情報提供する新たな試みなど積極的な営業活動を展開することで新規顧客を獲得し事業拡大を図っていきたいと考えております。
これらの事業展開方針につきましては、当社グループの安定収益基盤の更なる強化に繋がると考えます。