ジャパンマテリアル株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が進み緩やかな回復基調が継続したものの、英国のEU離脱問題や米国新政権発足による政策転換など海外経済の不確実性が高まり先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが属する業界では、半導体市場はIoT普及によるデータサーバー向けの増加やスマートフォンの大容量化、自動運転などに使われる車載用についても搭載数が増加したことで需要がひっ迫しました。また、中小型ディスプレイ市場については、車載用やスマートフォンの買い替えに伴う需要が継続した一方で、有機ELパネルへの設備投資動向に注目が集まりました。
このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場における設備投資が引き続き実施されたことから、設備投資に伴い発生するイニシャル部門(特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工)は堅調に推移しました。また、生産活動に伴い発生するオペレーション部門(特殊ガス販売管理業務、技術サービス等)は、主要顧客である半導体・中小型ディスプレイ工場での生産活動が順調に推移したことから、主に国内及び海外での特殊ガス販売、半導体製造装置メンテナンス、オンサイト事業が順調に推移しました。

※台湾子会社(茂泰利科技股份有限公司)の取引先(ガス販売の代理店)より、一部の売掛金に対し分割支払いの要請があり、当該売掛金に対する支払申出期間が長期的であることから、売掛金の回収リスクに備えるため貸倒引当金86百万円を計上しております。なお、業績予想に与える影響はありません。

グラフィックスソリューション事業においては、展示会を通じて製品のPR活動や、既存取引先に対する積極的な営業活動を継続したことで、主にデジタルサイネージ向け販売、ケーブル販売を中心に堅調に推移しました。
太陽光発電事業では、三重県内で3か所の太陽光発電所(出力合計3.9メガワット)が稼働しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,326百万円(前連結会計年度比19.1%増)、営業利益は4,558百万円(前連結会計年度比12.4%増)、経常利益は4,588百万円(前連結会計年度比11.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,050百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

①エレクトロニクス関連事業

当事業におきましては、主要顧客工場の順調な生産活動を背景として、半導体製造装置メンテナンス事業の事業範囲が拡大し、半導体及び中小型ディスプレイ工場向けに当社グループの強みであります「トータルファシリティマネジメント(TFM)」を強化したことで、安定収益基盤である特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービス等を提供するオペレーション部門は好調に推移しました。
また、特殊ガス供給装置の開発製造、供給配管設計施工等のイニシャル部門では、主要顧客である半導体工場において設備投資が継続的に実施されたことで堅調に推移しました。
この結果、売上高は21,053百万円(前連結会計年度比19.0%増)、セグメント利益は4,999百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。

※トータルファシリティマネジメント(TFM)
当社グループは半導体、液晶関連工場等の生産工程で不可欠な特殊ガスを主軸に、超純水、薬液等に関連するインフラ事業を行う「トータルソリューションカンパニー」です。特殊ガス供給装置の開発製造、その供給装置から顧客製造装置までの供給配管設計施工といったイニシャル部門から、特殊ガス販売管理業務、その他周辺事業への技術サービスといったオペレーション部門まで一貫した事業を行っております。

②グラフィックスソリューション事業

当事業におきましては、デジタルサイネージ用メディアプレーヤー、ケーブル販売の拡大など積極的な営業展開を継続したことにより売上高及び利益は順調に推移しました。
この結果、売上高は1,067百万円(前連結会計年度比10.0%増)、セグメント利益は146百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。

③太陽光発電事業

当事業におきましては、前連結会計年度に稼働を開始した太陽光発電所(2015年10月に2.0メガワット相当及び2016年2月に1.5メガワット相当が稼働)が通年で寄与したことにより、売上高及び利益は好調に推移しました。
この結果、売上高は205百万円(前連結会計年度比158.8%増)、セグメント利益は35百万円(前連結会計年度比186.8%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて240百万円減少し、1,477百万円(前連結会計年度比14.0%減)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,083百万円(前連結会計年度比105.2%増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,570百万円、たな卸資産の減少1,260百万円であり、支出の主な内訳は、リース債権及びリース投資資産の増加5,286百万円、法人税等の支払額1,481百万円、仕入債務の減少803百万円、売上債権の増加504百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は150百万円(前連結会計年度は728百万円の収入)となりました。収入の主なものは、定期預金の払戻による収入600百万円であり、支出の主なものは有形固定資産の取得による支出691百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は1,012百万円(前連結会計年度は352百万円の支出)となりました。収入の主なものは、短期借入金の純増額2,288百万円であり、支出の主な内訳は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出640百万円、配当金の支払額633百万円であります。