有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TUMT (EDINETへの外部リンク)
ジャパンマテリアル株式会社 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
(注) 1 取締役大島次郎、杉山賢一、沼沢禎寛及び監査等委員である取締役今枝剛、高橋裕子は、社外取締役であります。
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HTが所有する株式数を含めて記載しております。
5 常務取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。
6 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるT&T株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
7 取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含めて記載しております。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。
9 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
② 社外取締役
当社の社外取締役は5名(監査等委員である社外取締役2名を含む。)であります。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の沼沢禎寛は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から主に財務及び会計に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の高橋裕子は、弁護士としての専門的見地から主に企業法務に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、監査等委員である取締役には、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。
また、社外取締役の大島次郎は当社株式を7,200株株所有、社外取締役の沼沢禎寛は当社株式を500株所有しておりますが、その他利害関係はありません。社外取締役の杉山賢一、監査等委員である社外取締役の今枝剛、監査等委員である社外取締役の高橋裕子は当社株式を所有しておらず、利害関係はありません。
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 田中 久男 | 1947年7月13日生 |
| (注)2 | 17,822,500 (注)4 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 上席常務執行役員 営業本部長 | 田中 宏典 | 1977年4月7日生 |
| (注)2 | 13,400 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
常務取締役 上席常務執行役員 PM本部長 | 甲斐 哲郎 | 1950年1月27日生 |
| (注)2 | 22,000 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 長谷 圭祐 | 1952年8月19日生 |
| (注)2 | 258,500 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 技術本部長 | 田中 智和 | 1957年6月27日生 |
| (注)2 | 14,104,300 (注)6 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 グラフィックス ソリューション 事業部長 | 坂口 好則 | 1960年12月19日生 |
| (注)2 | 207,800 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 TFM本部長 | 矢内 信晴 | 1953年2月6日生 |
| (注)2 | 8,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
取締役 執行役員 FS本部長 | 田村 安 | 1968年11月2日生 |
| (注)2 | 2,800 | ||||||||||||||||
社外取締役 | 大島 次郎 | 1953年3月24日生 |
| (注)2 | 7,200 | ||||||||||||||||
社外取締役 | 杉山 賢一 | 1965年1月9日生 |
| (注)2 | - | ||||||||||||||||
社外取締役 | 沼沢 禎寛 | 1960年3月28日生 |
| (注)2 | 500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 喜多 照幸 | 1947年8月12日生 |
| (注)3 | 3,825,160 (注)7 | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 今枝 剛 | 1973年8月13日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
社外取締役 (監査等委員) | 高橋 裕子 | 1985年7月30日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 36,272,360 |
2 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 代表取締役社長田中久男の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社HTが所有する株式数を含めて記載しております。
5 常務取締役田中宏典は、代表取締役社長田中久男の子であります。
6 取締役田中智和の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるT&T株式会社が所有する株式数を含めて記載しております。
7 取締役喜多照幸の所有株式数には、同氏の資産管理会社である株式会社タティックが所有する株式数を含めて記載しております。
8 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は次のとおりであります。
氏名 | 地位、担当及び重要な兼職の状況 |
田中 宏典 | 常務取締役 上席常務執行役員営業本部長 |
甲斐 哲郎 | 常務取締役 上席常務執行役員PM本部長 |
長谷 圭祐 | 取締役 常務執行役員管理本部長 |
田中 智和 | 取締役 常務執行役員技術本部長 |
坂口 好則 | 取締役 執行役員グラフィックスソリューション事業部長 |
矢内 信晴 | 取締役 執行役員TFM本部長 |
田村 安 | 取締役 執行役員FS本部長 |
北川 浩二 | 執行役員特命担当 |
城戸 勝喜 | 執行役員TFM副本部長 |
氏名 (生年月日) | 略歴 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||
林 幹夫 (1949年9月16日生) |
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② 社外取締役
当社の社外取締役は5名(監査等委員である社外取締役2名を含む。)であります。
社外取締役の大島次郎は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の杉山賢一は、主に企業経営に関する豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
社外取締役の沼沢禎寛は、主に電子デバイス業界における豊富な経験と識見に基づき、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の今枝剛は、公認会計士としての専門的見地から主に財務及び会計に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
監査等委員である社外取締役の高橋裕子は、弁護士としての専門的見地から主に企業法務に関し、独立した客観的立場から経営陣への監督と提言を行うことを期待しております。
当社は、社外取締役には高い見識に基づく客観的な視点で、取締役への助言及び各取締役の業務執行の監督を行う役割を期待しており、監査等委員である取締役には、取締役の業務執行を客観的な立場から監査するとともに、公正な視点での意見の形成・表明を行う役割を期待しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり定めており、選任にあたっては、これに準拠しております。
社外役員の独立性に関する基準 |
当社は、当社の社外役員における独立性基準を以下のとおり定め、社外役員及び社外役員候補者が以下に掲げる要件を全て満たす場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断する。 1.現在又は過去において当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という)の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員又は部長格以上(以下「業務執行者」という)となったことがないこと。 2.現在における当社の大株主(*1)又はその業務執行者、もしくは当社グループが大株主となっている者の業務執行者でないこと。 3.当社グループの主要な取引先企業(*2)において最近3年間業務執行者でないこと。 4.当社グループから直近に終了した事業年度において1,000万円以上の寄付を受けた者(*3)でないこと。 5.当社グループの業務執行者が社外役員として所属する企業と当社グループとの間で、「社外役員の相互就任関係」にないこと。 6.当社グループから取締役・監査役報酬以外に、直近に終了した過去3事業年度の平均で当社より1,000万円以上の報酬を受領している弁護士、公認会計士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者でないこと。 7.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士、又は最近3年間において当社グループの監査業務を実際に担当したことがないこと。 8.最近3年間において、当社の主幹事証券会社に所属したことがないこと。 9.当社グループの業務執行者の2親等以内の親族でないこと。 |
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*1 「大株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。 *2 「主要な取引先企業」とは、直近に終了した過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループからの支払額が取引先の連結売上高の2%以上を超える取引先(主に仕入先)、または当社グループへの支払額が当社グループの連結売上高の2%以上を超える取引先(主に販売先)をいう。 *3 組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に最近5年間所属していた者をいう。 |
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