ジャパンメディアシステム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年7月期)

下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在(2014年7月31日現在)において当社が判断したものであります。また、当事業年度において「LiveOn」ASP版の一部の利用料売上の会計処理を変更したため、前事業年度の数値は、遡及処理後の数値によっております。
(1) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(2) 当事業年度の財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、409,876千円(前事業年度末は395,673千円)となり、14,202千円増加いたしました。これは主に、預金の減少があったものの、売掛金及び商品の増加や未収還付法人税等の発生によるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、65,311千円(前事業年度末は49,942千円)となり、15,368千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用の償却による減少があったものの、ソフトウエアや工具、器具及び備品の取得や、保険積立金等の増加によるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、210,813千円(前事業年度末は228,060千円)となり、17,247千円減少いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金と未払法人税等の減少があったものの、前受収益の増加によるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、163,474千円(前事業年度末は217,439千円)となり、53,964千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、100,899千円(前事業年度末は116千円)となり、100,783千円増加いたしました。これは、当期純利益を100,783千円計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を使用しておりますが、これらは、「重要な会計方針」に基づいて継続的に適用しております。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。


(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後もVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。各事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
①VC事業
ビジュアルコミュニケーションシステム発売から13年、2013年10月には最新バージョン「LiveOn Ver.11.0」をリリースいたしました。「招待機能」や「コール機能」を新たに追加したり、タブレット端末やスマートフォンからの利用環境を改良するなどユーザの利便性の向上を図っております。このようにユーザの潜在的な需要を掘り起こすことで、顧客満足度を高め、新規顧客の獲得を図ってまいります。
今後も、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けてまいります。また、最新バージョンは、既存ユーザへ無償で提供しており、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっております。他社が手掛ける専用ハード型のテレビ会議システムの場合は数年で陳腐化してしまいますが、当社のこの最新バージョンを無償提供する方法は、ユーザから非常に高い評価をいただいております。
高品質、使いやすさ、そして安価な導入費用もあって「LiveOn」はWeb会議市場において大きく認知されてきたと感じております。OEM提供先や従来からの代理店による販売も堅調に伸びており、今後のWeb会議市場の更なる拡大と共に大きく成長する事業と捉えております。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するWeb会議市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
②NC事業
当社は長年培ってきたネットワーク構築の技術を基に、社外から社内のネットワークに安全にアクセスすることができるリモートアクセスVPNのシステム販売に注力してまいります。またオリジナル開発商品である「BIAS」サーバの販売に加え、ネットワーク機器・通信機器・ネットワークセキュリティ商品・Webホスティングサービス・ホームページ作成・オリジナルドメイン取得・ブロードバンド回線など様々な商材を絡めた事業展開を行い、きめ細やかなサービス提供をモットーに「LiveOn」の販売部門とも連携をとりながら、営業展開してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業は当事業年度においても堅調に推移しており、全社の損益は増収・増益となっております。その結果前事業年度末において純資産残高は116千円でありましたが、当事業年度末において純資産残高は100,899千円に増加し、自己資本比率は21.2%となっております。
当社の経営陣は今後も継続して安定した収益化体質を定着させるとともに、さらなる財務基盤の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「(6) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりでありますが、引き続き現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう、努めてまいります。