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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10039A2

有価証券報告書抜粋 ジャパンメディアシステム株式会社 対処すべき課題 (2014年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社は、売上・利益の一層の拡大を図るため、各事業において次に掲げる施策を実施してまいります。
VC事業においては、今後も引き続き、積極的にWeb広告や展示会への出展、新聞・雑誌への出稿などを行い、Web会議システム「LiveOn」の認知度を高めてまいります。また、国内外の代理店販売や取次店販売などを強化し、今後一層成長するといわれるWeb会議市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。更には、進化するICT(Information and Communication Technology)業界に対処すべく、営業員の更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。
開発面においては、他社に勝る品質と機能の更なる強化を図ってまいります。
NC事業においては、従来にない新しいサービスの開発・提供を目指し、効率の良い営業展開を図ってまいります。Linuxサーバ「BIAS」をベースに各種サーバの構築、インターネットVPNやセキュリティ製品を組み合せた企業ネットワークの構築、複合機・ビジネスホンなどのOA機器の販売、保守・サポートなど、トータルシステムインテグレータとしての経験を最大限活かし、きめ細かなコンサルティング営業を行ってまいります。
また、VC事業のユーザへも各種商材を提案するなど、多面的な営業も推進してまいります。
当社の全ての事業において取り扱う商品・サービスは、ICTの高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。
財務面においては、計画的な財務管理を行ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05357] S10039A2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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