ジャパンメディアシステム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年7月期)

下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在(2015年7月31日現在)において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や状況に応じて、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 当事業年度の財政状態の分析
① 流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は、562,646千円(前事業年度末は409,876千円)となり、152,770千円増加いたしました。これは主に、売掛金及び商品の減少があったものの、預金の増加によるものであります。
② 固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は、67,943千円(前事業年度末は65,311千円)となり、2,631千円増加いたしました。これは主に、長期前払費用の減少があったものの、保険積立金等の増加によるものであります。
③ 流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は、262,663千円(前事業年度末は210,813千円)となり、51,850千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金と前受収益の増加によるものであります。
④ 固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は、197,570千円(前事業年度末は163,474千円)となり、34,095千円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加によるものであります。
⑤ 純資産
当事業年度末における純資産の残高は、170,355千円(前事業年度末は100,899千円)となり、69,455千円増加いたしました。これは、当期純利益を69,455千円計上したことによるものであります。
(5) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステム発売から14年、2015年4月には最新バージョン「LiveOn Ver12.0」をリリースいたしました。ソフトウェアエコーキャンセラー機能やネットワークカメラへの対応、タブレット・スマートフォン版のユーザインターフェースを改良するなど新機能の追加や操作性・利便性の向上を図りました。このようにユーザの潜在的な需要を掘り起こすことで、顧客満足度を高めると共に、新規顧客の獲得を図ってまいります。
今後も、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けてまいります。また、最新バージョンは、既存ユーザへ無償で提供しており、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっております。他社が手掛ける専用ハード型のテレビ会議システムの場合は数年で陳腐化してしまいますが、当社のこの最新バージョンを無償提供する方法は、ユーザから非常に高い評価をいただいております。
高品質、使いやすさ、そして安価な導入費用もあって「LiveOn」は、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく認知されてきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニングなど新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。OEM提供先や既存の代理店による販売も確実に伸びており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。
当社は、NC事業として、長年培ってきたネットワーク構築の技術を基に、オリジナル開発商品である「BIAS」サーバの販売や、ネットワーク機器・通信機器・ネットワークセキュリティ商品・Webホスティングサービス・ホームページ作成・オリジナルドメイン取得・ブロードバンド回線など様々な商材を絡めた事業展開を行ってまいりました。
しかしながら、近年においては、その商品およびサービス内容が、「LiveOn」を中心としたVC事業を補完する位置づけに変化しているため、新事業年度よりVC事業と統合し、東京営業部としてスタートすることにいたしました。これにより「LiveOn」の販売において、従来よりもきめ細かいサービスの提供や利用方法の提案を行うことができるようになります。また、より効率の良い営業展開が可能になると期待できます。今後もきめ細やかなサービス提供をモットーに「LiveOn」の一販売部門として営業展開してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
主力事業であるVC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題 及び(6) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。