シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006571

有価証券報告書抜粋 ジャパンメディアシステム株式会社 業績等の概要 (2015年7月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
全般的概況
当事業年度におけるわが国の経済は、政府主導の経済政策や日本銀行の金融政策による円安や株高の影響もあり、円安メリットの大きい自動車や大手電機業界を中心に企業収益改善の動きが見られたものの、原材料を輸入する業界においては原価が上がり、国内での商品の販売価格に転嫁せざるを得ない状況となり、消費者マインドの低下につながっております。また、消費税増税の影響も一時より軽減はされましたが、未だ残っている状況と言えます。世界経済においては、米国では景気の回復基調が続いているものの、欧州では政府債務問題や地政学的リスクの顕在化などによる景気の先行き不透明感が払拭しきれない状況が続き、また、中国やブラジルなど新興国においても中期的な景気減速局面に移行しつつあります。
このような環境の中、当社の主力であるVC事業では、2015年4月に「LiveOn Ver12.0」をリリースし、ソフトウェアエコーキャンセラー機能やネットワークカメラへの対応、タブレット・スマートフォン版のユーザインターフェースを改良するなど新機能の追加や操作性・利便性の向上を図りました。
販売面においては、OEM先や販売代理店との連携を深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。しかしながら、消費税増税の影響による売上減少や、設立30周年関連費用の発生及び人件費の増加等、経費が増加したことにより、減収減益を余儀なくされました。
これらの結果、当事業年度の売上高は929,362千円(前年度比92.7%)となり、営業利益は49,165千円(前年度比44.8%)、経常利益は48,542千円(前年度比45.6%)、税効果会計で法人税等調整額が△26,647千円が発生したこと等により当期純利益は69,455千円(前年度比68.9%)となりました。

セグメント別の状況は次のとおりであります。

セグメント別概況
① VC(ビジュアルコミュニケーション)事業
当事業年度は、前年度に引き続き月額保守料やASP利用料などの増加、更には新規優良顧客を獲得することができました。しかしながら、景気動向の先行き不透明感からLiveOn導入が先送りされるケースが見られたり、また、大阪営業所及び札幌営業所の移転費用の発生やオフィス賃料等が増加したこともあり、減収減益となりました。
研究開発としては、ソフトウェアエコーキャンセラー機能の開発やネットワークカメラへの対応、クラウド上に立てた複数拠点のLiveOnサーバを連携させてサービスを提供する研究などを行いました。また、タブレット・スマートフォン版のユーザインターフェースを改良するなどユーザの利便性の向上を図っております。
新事業年度では、営業所の増設や営業部門の増員を計画しており、売上・利益を大きく伸ばせると考えております。
以上のような状況から、VC事業の売上高は789,423千円(前年度比96.9%)となりました。

② NC(ネットワークコミュニケーション)事業
当事業年度は、Linuxサーバ「BIAS」をベースに各種サーバの構築、インターネットVPNやセキュリティ製品を組み合せた企業ネットワークの構築、複合機・ビジネスホンなどのOA機器の販売、保守・サポートなど、きめ細かなコンサルティング営業を行ってまいりましたが、市場の競争激化や単価の下落傾向により、前年の売上を維持するのが厳しい状況となりました。
以上のような状況から、NC事業の売上高は139,938千円(前年度比74.6%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ147,626千円増加し、当事業年度末には464,174千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は114,594千円(前年度は86,819千円の獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益が48,542千円(前年度は106,517千円の利益)、減価償却費が10,234千円に、売上債権の減少7,627千円、たな卸資産の減少8,205千円及び前受収益の増加11,542千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は15,391千円(前年度は28,714千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,496千円、無形固定資産の取得による支出4,222千円、保険積立金の積立による支出8,210千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は48,423千円(前年度は66,125千円の使用)となりました。これは長期借入金の借入による収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出51,577千円があったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05357] S1006571)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。