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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1006571

有価証券報告書抜粋 ジャパンメディアシステム株式会社 対処すべき課題 (2015年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

当社は、売上・利益の一層の拡大を図るため、各事業において次に掲げる施策を実施してまいります。
VC事業においては、今後も引き続き、積極的にWeb広告や展示会への出展、新聞・雑誌への出稿などを行い、Web会議システム「LiveOn」の認知度を高めてまいります。またWeb検索において「LiveOn」が常に上位に表示されるようSEO対策もより一層強化してまいります。
また、販売力の強化策として営業拠点の増設を行います。きめ細かな営業展開を行うことで国内の代理店販売や紹介販売などを強化・推進し、今後一層成長するといわれるWeb会議市場をしっかりと捉えられる販売組織を作り上げることが重要と考えております。そのために、営業担当者の増員を図ると共に更なるスキルアップ教育を徹底して行ってまいります。
海外展開においても有望な市場であるインド・アセアン地域を中心に営業活動を行ってまいります。
開発面においては、技術者の増員とスキルアップを図り、他社商品とは一線を画した品質と機能の強化を行ってまいります。
NC事業においては、その商品及びサービス内容が、「LiveOn」を中心としたVC事業を補完する位置づけに変化しているため、新事業年度よりVC事業と統合し、東京営業部としてスタートすることにいたしました。これにより「LiveOn」の販売において、従来よりもきめ細かいサービスの提供や利用方法の提案を行うことができるようになります。また、より効率の良い営業展開が可能になると期待できます。
当社のすべての事業において取り扱う商品・サービスは、ICTの高度な知識・技術の習得が必要であるため、今後も教育研修を一層強化し、営業員及び技術員のレベルアップを図ってまいります。
財務面においては、計画的な財務管理を行ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05357] S1006571)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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