ジャパンメディアシステム株式会社 事業等のリスク (2015年7月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在(2015年7月31日現在)において当社が判断したものであります。
(1) 事業に係るリスク(ビジュアルコミュニケーション事業)
① 他社との競争
当社のビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」は、優秀な技術者を抱えこの業界への参入が早かったこと、映像・音声のクオリティの高いこと、使いやすいこと、導入実績が多いこと等の理由で、Web会議の業界において広く知れ渡っており、また非常に高い評価をいただいております。しかし、ビジュアルコミュニケーションシステムの開発は障壁の高い技術ではありますが、既に他社からも類似商品が発売されており、競争が激化しつつあります。ブロードバンドの普及で市場は大きく拡大傾向にありますが、他社との差別化による優位性が十分図れない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 優秀な開発技術者への依存
当社の主力商品である「LiveOn」に関わる開発技術者は、高度な専門的知識を有しております。このビジュアルコミュニケーションシステムに関する技術は比較的新しい技術でもあるため、国内の技術者数は限られ、またその技術や関連する知識の習得には相応の時間とコストがかかります。そのため優秀な技術者が、他社からスカウトされたり、他の理由で退社をした場合、当社の開発力が一時的に低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サービス体制のトラブル
今後ユーザが急激に増加した場合、サーバ過負荷によるサービス中断などの各種トラブルの発生が予測されます。当社はこれらを予測しシステムの冗長化など万全の体制を取っておりますが、想定外の急激なアクセス数の増加、天変地異や火災などの影響でサーバダウンによるサービス中断などが発生するとクレームにつながり、それらが多発した場合、サービスそのものの信頼性を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 対応OS環境の変化
当社のWeb会議システム「LiveOn」は、マイクロソフト社のWindowsOS、アップル社のiOS、グーグル社のアンドロイドOSで利用可能なソフトですが、今後この3社がそれらの技術仕様を大幅に変更し、新たなライセンス料金を設定したり、利用許諾を拒むようなことがあった場合は、高額なライセンス料金の発生や対応のための大幅な改変が予想されます。また、これら以外のOSを持つ機器が大きく台頭してきたときは、それらのOSに対応させるために多くの開発時間と費用を要することになり、販売が計画どおりに進まないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ウイルス・ハッキングの被害
外部からのウイルスの侵入やハッキングに対しては万全の対応で臨んでおりますが、ウイルスの侵入経路・方法は日を追って巧妙になり、それらの不正アクセスやネットワークの妨害は後を絶ちません。仮にそれらの攻撃により、当社の保有する顧客情報、課金情報、パスワードなどが、盗難・破壊などの被害を受けた場合、その回復に相当時間と費用を要することが予測され、ユーザに対する信頼性を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ ユーザなどによる訴訟
当社のビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn 利用規約」には、法に違反して利用してはならない旨詳細な利用規制を設け、更に個人のプライバシーの侵害や名誉毀損などのトラブルが起こっても、当社は責務を負わない事に同意していただいた上でサービスが開始されますが、当社の管理の及ばないところで訴訟を受けたり、莫大な損害賠償を請求されたりするケースも予想されます。そのような場合は当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 開発に起因するリスクについて
当社の主力商品であります「LiveOn」の開発においては、進化する開発技術の最先端部分の導入と新たな発明・工夫を行い、ユーザのニーズに応えつつ、他社との差別化を図るため、効率の高い開発体制の維持に細心の配慮をいたしております。そのためにプロジェクト進捗管理の実効性の向上などマネジメントスキルを高めるよう努めておりますが、受託開発型の案件において、ユーザの要望が膨らみ、プログラムが複雑化した場合には、開発が計画どおり進まず、開発工数がかさみ、納期遅れなどの思わぬ障害が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新分野への研究開発等の成否について
当社のビジュアルコミュニケーションシステムは、遠隔会議、遠隔医療、e-ラーニングシステム(*1)、Web相談、多人数セミナーなど幅広い分野での利用がより一層見込まれております。当社はこうした市場のニーズを取り入れた研究開発を継続して行っております。しかし、これらの研究開発が何らかの原因で計画どおり進まなかった場合、または事業化が遅れた場合、もしくは事業化したものの当初見込んでいたユーザの需要がなかった場合には、発生する開発費用に見合う収益を計上することができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(*1) 主に遠隔地間で行われるインターネット環境を利用した教育システムをいい、語学学校や個別指導塾等に幅広く利用されている。

⑨ 高度なスキルを持った営業員及び技術者の確保の困難性
当社は、他社との差別化を図るため、定期的に新機能や新技術を盛り込んだ製品を市場に提供しております。また、これらの製品を販売するためには、製品の知識に加え、関連するインフラ環境(ブロードバンド回線)やネットワークセキュリティ、更にはユーザのネットワーク環境に関する総合的な知識を習得した上、ユーザの要望に即した製品を提案・開発・販売して行く必要があります。そのためには高度なスキルを持ち合せた営業員及び技術者の確保が必要で、これら人材の採用等が計画どおりにできなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他
① 代表取締役への依存について
当社の代表取締役である富樫泰章は、当社の創業者であり、創業以来、経営者として経営方針や経営戦略を決定すると共に、事業化に至るまで極めて重要な役割を担っております。また、当社は銀行からの借入金に対して、富樫泰章より債務保証を受けており、今後も当社の業務全般において、同氏の経営手腕に依存する部分が大きいと考えられます。従って、何らかの理由により、富樫泰章の業務執行が困難になった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営管理体制の確立について
2015年7月31日現在における当社組織は役員6名及び従業員78名と小規模であり十分な人的資源があるとはいえず、内部管理体制もこのような規模に応じたものとなっております。従って、経営陣はもとより、人材の社外流出による代替要員の不在、事務引継手続の遅延等が生じた場合、当社の業務に支障が生ずるおそれがあります。今後は事業拡大に伴い、人員の増強等、内部管理体制の一層の充実を図る方針でありますが、当社が適時に人材を確保できず円滑な組織的対応ができない場合、事業遂行及び事業拡大に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティについて
当社は法人ユーザ情報や一般ユーザ情報を初めとする各種情報の管理・保管等に関して、規程の策定、業務従事者に対する教育、その他情報セキュリティの対策として、技術部門においてISO27001(情報セキュリティシステム)の認証を取得し、可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。また、当社の行うサービスは、業務の性質上、顧客の機密情報に触れることが多いため、その機密保持については、全社員に対してモラル教育を実施し、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩防止の対策を講じております。
しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 自然災害等
自然災害、放火、疫病、戦争、テロ等により、当社の営業活動が直接又は間接的に影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。