ジャパンメディアシステム株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年7月期)

下記の文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在(2017年7月31日現在)において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、経営者が過去の実績や状況に応じて、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度における経営成績の概況につきましては、「1 業績等の概要 (1) 業績」に記載のとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当事業年度末における流動資産の残高は、701,954千円(前事業年度末は592,252千円)となり、109,701千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の減少があったものの、現金及び預金の増加によるものであります。
当事業年度末における固定資産の残高は、142,114千円(前事業年度末は104,286千円)となり、37,828千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア仮勘定の減少があったものの、ソフトウエア及び保険積立金の増加によるものであります。
当事業年度末における流動負債の残高は、371,064千円(前事業年度末は306,395千円)となり、64,669千円増加いたしました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、前受収益及び未払法人税等の増加によるものであります。
当事業年度末における固定負債の残高は、187,354千円(前事業年度末は204,940千円)となり、17,585千円減少いたしました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。
当事業年度末における純資産の残高は、285,649千円(前事業年度末は185,202千円)となり、100,446千円増加いたしました。これは主に、当期純利益を100,446千円計上したことによるものであります
② キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(5) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後も「LiveOn」を主力としたVC事業を中心に収益の増大を図ってまいります。事業の戦略の概要は、以下のとおりであります。
ビジュアルコミュニケーションシステム発売から16年、2017年6月には最新バージョン「LiveOn Ver14.0」をリリースいたしました。一つの会議室で表示可能な映像数を最大20人から最大150人に大幅に拡張しました。さらに、LiveOnの会議室の参加者が他社製ハード型テレビ会議端末の呼び出しを可能にするなど、従来の機能の改良も行っております。このようにユーザのニーズに細やかに応えることで、顧客満足度を高めると共に、新規顧客の獲得を図ってまいります。
今後も、品質、機能面において他社より一歩リードした製品を出し続けてまいります。また、最新バージョンを既存ユーザへ無償で提供することで、ユーザは常に最新バージョンを利用できるようになっており、非常に高い評価をいただいております。
高品質、使いやすさ、そして安価な導入費用もあって「LiveOn」は、Web会議市場を中心としたビジュアルコミュニケーション市場において大きく認知されてきています。遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など新しい利用の方法も広がっており、今後これらの市場は飛躍的に拡大していくことが見込まれます。既存の代理店による販売も堅調に推移しており、今後のビジュアルコミュニケーション市場の拡大に伴うユーザのニーズにしっかりと対応し、大きく成長する機会を捉えていく所存です。
また、VC事業は「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、今後も保守料やASP利用料の増加が見込まれ、安定した収益源になると考えております。このように拡大するビジュアルコミュニケーション市場に向けて組織の一層の強化を図ってまいります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
VC事業おいては、各種展示会への積極的な出展や、新聞広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行った結果、金融機関等優良顧客からの受注や新規顧客の獲得に繋がりました。
当社の経営陣は、今後より一層の売上・利益の拡大を図るため、更なる開発・営業体制の強化を図ることが、経営上の重要課題であると認識しております。詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、及び(5) 経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりであります。