ジャパンメディアシステム株式会社 業績等の概要 (2017年7月期)

(1)業績
全般的概況
当事業年度におけるわが国の経済は、企業の生産活動に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、世界経済を見ても米国においては安定的な成長が継続し、欧州においては緩やかな景気の回復が続いたことに加え、中国経済も政府の景気対策の効果などがあり全体としては緩やかに回復してまいりました。
このような市場環境の中、当社は、前事業年度よりVC(ビジュアルコミュニケーション)事業の単一セグメントでの事業形態として、この事業に経営資源を集中的に投下して経営基盤の強化に努めております。2017年6月には当社の主力商品である「LiveOn Ver.14.0」をリリースし、一つの会議室で表示可能な映像数を最大20人から最大150人に大幅に拡張しました。さらに、LiveOnの会議室の参加者が他社製ハード型テレビ会議端末の呼び出しを可能にするなど、従来の機能の改良も行っております。
販売面においては、デモサイトの活用を積極的に推し進めるなど、販売代理店との連携をより一層深めると共に、各種展示会への積極的な出展や、WEB広告等、商品・サービスの認知を高めるための施策の強化を行いました。その結果、大手自動車ディーラーや金融機関等、新規顧客の獲得に繋がりました。また2015年10月に開設した名古屋営業所も徐々に受注を増やしており、東海地区の販売強化も順調に進んでおります。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,217,585千円(前年同期比19.2%増)、売上総利益は921,850千円(前年同期比19.0%増)となり、販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は129,473千円(前年同期比218.3%増)、経常利益は127,744千円(前年同期比223.7%増)、当期純利益は100,446千円(前年同期比258.4%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ101,835千円増加し、当事業年度末には567,926千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は161,664千円(前年度は44,739千円の獲得)となりました。これは主に売上債権の増加16,808千円及び仕入債務の減少7,151千円があったものの、税引前当期純利益が127,744千円(前年度は39,467千円の利益)、減価償却費17,804千円の計上、前受収益の増加23,373千円及び未払消費税等の増加10,568千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は57,671千円(前年度は49,907千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,340千円、無形固定資産の取得による支出28,012千円、保険積立金の積立による支出24,447千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2,157千円(前年度は7,083千円の獲得)となりました。これは長期借入金の借入による収入100,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出102,157千円があったことによるものであります。