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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JYBC (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャパンメディアシステム株式会社 事業の内容 (2020年7月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、単一セグメントでビジュアルコミュニケーション事業(以下、VC事業という)を行っており、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」の開発・販売を主たる業務としております。
「LiveOn」は、ブラウザ上で動作するソフトウエアタイプのビジュアルコミュニケーションシステムであり、簡単・手軽に始められるWeb会議・テレビ会議システムとしても認知されています。業界の先駆けとして2001年より開発・販売を行っており、100%自社開発という強みを活かして、定期的なバージョンアップによりユーザの要望を実現しております。
また、製品に関わる技術においては全て社内で一括管理しており、システムに関する問い合わせに対しては、社内スタッフがすぐに対応できる体制が整っております。
「LiveOn」は、業種に関係なく様々なユーザのニーズに対応しており、特に金融機関においては120社を超える導入実績があります。
「LiveOn」は、各業界において認知度が高まってきており、主な用途と致しまして、遠隔医療や訪問介護、Webセミナーやeラーニング、遠隔監視、現場支援、交流イベント、災害時連絡など様々なシーンで利用されております。また最近では、建設現場や保守・点検作業など遠隔現場支援ツールとして、ウェアラブル端末を活用する事例が増えてきております。
当社が提供するサービスの概要は以下の通りです。

(1)サービス形態
当社の提供するWeb会議システム「LiveOn」は、低価格で手軽に導入できる「ASP版」(クラウド/SaaS型)と、ユーザ側が所有しているネットワーク内にLiveOnサーバを構築しユーザ専用システムとして導入する「イントラパック版」(オンプレミス)の2つのプランがあります。

①「ASP版」(クラウド/SaaS型)
当社で管理しているサーバにインターネットを通じてアクセスすることで利用できるサービスで、サーバ等の設備投資を必要とせず、申込み後すぐに利用できます。ご利用のスタイルに合わせて機能を追加できるサービスで、マイク・カメラなどの周辺機器を用意すれば、比較的簡単・手軽に利用できます。

②「イントラパック版」(オンプレミス)
サーバごとライセンス販売、もしくは既にユーザが所有しているサーバへシステム・ネットワークを構築し、顧客自身が管理・運用しながら利用する販売形態です。クローズドな環境で自社専用のWeb会議システムを構築したい、アクセス制御等のセキュリティポリシーの影響でクラウド型サービスの導入が難しい等のニーズに対応するため、クラウド型サービスとして展開しているものをカスタマイズ可能な形で、ライセンス販売を行っております。

(2)販売形態
製品の販売につきましては、全販売の約8割が代理店(取次店を含む)経由であり、営業効率の良い販売体制を構築しています。代理店の販売割合は年々増加傾向となっております。複数の有力代理店が万遍なく販売実績を有しており、金融業界や官公庁への販売実績やサービスの品質が評価され、各社の実績は増加しております。
また、代理店を介さず、ニーズのあるエンドユーザへ当社が自ら販売をするケース(直販)があります。
上記の販売形態をもとに、以下の施策を行っております。

a.代理店に対しては、常に製品の最新情報はもちろん、見込顧客を紹介・発掘し易くする情報提供や、勉強会の開催により、連携強化を図っております。
b.代理店の場合、エンドユーザとの取引は代理店を通して行われます。
取次店に対しては、顧客紹介に対する手数料が発生します。
c.直販については、各種展示会のイベント会場で直接の勧誘や、Web広告やHP等からの問い合わせなどに対応するほか、電話営業により新規顧客開拓を図っています。

既存顧客に関しては、新機能のお知らせや新たな用途の提案等さらなるニーズ喚起に取り組んでいます。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05357] S100JYBC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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