ジャパンメディアシステム株式会社 事業等のリスク (2021年7月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在(2021年7月31日現在)において当社が判断したものであります。
(1) 事業に係るリスク
① 業界動向について
当社の事業領域であるWeb会議市場においては、コロナウイルス感染症の影響で、市場が大幅に拡大しました。民間企業においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの導入など、働き方改革関連投資は急増しました。官庁・自治体、公益関連においても、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム投資は増加しております。
一方で、当該感染症の世界的な流行による経済活動の縮小等に伴い、国内外において景気が失速するなど、先行き不透明な状況は続いており、当該感染症流行の長期化によるIT投資予算の削減、当該感染症終息後のIT投資の鈍化といったリスクが、当社の今後の業績に影響を及ぼす可能性があります。

② 他社との競争
当社のビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」は、映像・音声の質の高さ、サポート体制、セキュリティ面の安全性、個別案件ごとのカスタマイズ対応等、様々な点から他社との差別化を図っています。また、当社の「LiveOn」は100%内製化しており、優秀な技術者とこれまでのノウハウを活用し、引き続き顧客のニーズを汲んだサービスの提供を続けていきます。しかしながら、当社の優位性を上回るような技術及びサービスを競合他社が開発した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

③ サービス価格の変動に関するリスク
当社の製品・サービスの中心はソフトウェアであり、一般的な工業製品とは違い、特定の部品・部材等の調達や価格変動に左右されることがありません。また、100%自社開発で、外注に依存していないため、外注費の高騰によるサービス価格の高騰という事態も想定できません。しかしながら、同業他社による同種のサービスの低価格化が進んだ場合や、個人情報保護法等の改正によりセキュリティコストが上昇した場合などは、利益率を圧迫し、業績への影響に及ぶ可能性があります。

④ 解約に関するリスク
当社の主力事業であるVC事業は、「LiveOn」導入後の継続利用料が毎月積み上がる収益モデルとなっており、安定した収益源となっております。LiveOnは、100%国内で自社開発されており、機能、品質に優れているだけでなく、細かいカスタマイズやオンプレミスにも対応できること、セキュリティ面での信頼性の高さにより差別化を図っております。しかしながら、コロナ禍による経済活動自粛の長期化により経営環境が厳しくなった企業において経費削減の対象になった場合、米ZOOM社に代表されるような資金力、ブランド力を有する海外大手企業の参入、また、それらの企業が提供するWeb会議のサービス水準がビジネスでの利用に耐えうるセキュリティ・信頼性を確保できた場合、それらのサービスが低料金で提供された場合に、その結果として当社想定を上回る解約が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 製品・サービスの不具合(バグ)発生に関するリスク
当社の製品は、顧客へ提供する前に、欠陥等の不具合を発生させないよう、また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正し得るよう体制を構築しております。しかしながら、当社が提供した製品に予想しがたい不具合が生じ、補修等追加コストの発生や信用の失墜、損害賠償等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 販売パートナーとの協業に関するリスク
当社の製品の販売形態は全体の8割が代理店(取次店含む)経由である一方、金融業界や官公庁への販売については、導入実績のある代理店を介した形態が必須であることから、代理店は当社にとって重要な販売パートナーとなっております。現在、複数の企業と代理店契約を結んでおり、特定個社との契約満了に係るリスクは分散化しておりますが、総体として、販売代理店との関係が悪化又は終了した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 人材資源に関するリスク
(技術系人材)
当社の主力商品である「LiveOn」に関わる開発技術者は、高度な専門的知識を有しております。このビジュアルコミュニケーションシステムに関する技術は高度な先端IT技術であるため、国内の技術者数は限られ、またその技術や関連する知識の習得には相応の時間とコストがかかります。今後更なる事業拡大に対応するためには、継続して優秀な人材の確保・育成が必要であると考えております。しかしながら必要な人材の確保及び育成が想定どおりに進まない場合、また、優秀な人材が流出するような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(営業系人材)
当社は、他社との差別化を図るため、定期的に新機能や新技術を盛り込んだ製品を市場に提供しております。また、これらの製品を開発・販売するためには、製品の知識に加え、関連するインフラ環境(ブロードバンド回線)やネットワークセキュリティ、更にはユーザのネットワーク環境に関する総合的な知識も習得する必要があります。そのためには高度なスキルを持ち合せた営業員確保が必要で、これら人材の採用等が計画どおりにできなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ システムトラブルについて
当社の事業はネットワーク環境、特にインターネットへの依存度が高くなっており、インターネット並びに所定のネットワーク環境下で、「LiveOn」をはじめとする当社サービスを提供するシステムを、安定的かつ継続的に運用していくことが要求されます。当社では、システム障害の発生防止のために、システムの冗長化、脆弱性検査、不正アクセス防御等の対策を講じておりますが、これらの対策を講じているにも拘わらず、ユーザの急激な増加に伴うサーバ過負荷、自然災害、事故、不正アクセス等によって、通信ネットワークの切断、サーバ等ネットワーク機器に作動不能等の障害が発生する可能性があり、これらの障害が発生した場合には、システムの作動不能や欠陥等に起因するサービスの停止等について、システムへの信頼性の低下を招き、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 対応OS環境の変化
当社の「LiveOn」は、マイクロソフト社のWindowsOS、アップル社のiOS、グーグル社のアンドロイドOSで利用可能なソフトですが、今後この3社がそれらの技術仕様を大幅に変更し、新たなライセンス料金を設定したり、利用許諾を拒むようなことがあった場合は、高額なライセンス料金の発生や対応のための大幅な改変が予想されます。また、これら以外のOSを持つ機器が大きく台頭してきたときは、それらのOSに対応させるために多くの開発時間と費用を要することになり、販売が計画どおりに進まないなど、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ ウイルス・ハッキングの被害
外部からのウイルスの侵入やハッキングに対しては万全の対応で臨んでおりますが、ウイルスの侵入経路・方法は日を追って巧妙になり、それらの不正アクセスやネットワークの妨害は後を絶ちません。仮にそれらの攻撃により、当社の保有する顧客情報、課金情報、パスワードなどが、盗難・破壊などの被害を受けた場合、その回復に相当時間と費用を要することが予測され、ユーザに対する信頼性を失い、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑪ 技術革新と製品開発に関するリスク
ビジュアルコミュニケーション市場は情報技術の革新や市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められております。当社は、インターネット関連技術を中心にネットワーク技術や通信技術、映像・音声技術及びハードウェアの新製品に対する検証等々の幅広い分野で最新の技術動向に関して研究開発活動に努めております。 しかしながら、インターネット関連分野は、新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われており、変化のスピードが速く、競争の激しい業界となっております。このため、技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、製品開発の遅延に伴う機会損失や開発コストの上昇により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。


⑫ 開発に起因するリスクについて
当社の主力商品であります「LiveOn」の開発においては、進化する開発技術の最先端部分の導入と新たな発明・工夫を行い、ユーザのニーズに応えつつ、他社との差別化を図るため、効率の高い開発体制の維持に細心の配慮をいたしております。そのためにプロジェクト進捗管理の実効性の向上などマネジメントスキルを高めるよう努めておりますが、受託開発型の案件において、ユーザの要望が膨らみ、プログラムが複雑化した場合には、開発が計画どおり進まず、開発工数がかさみ、納期遅れなどの思わぬ障害が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑬ 新分野への研究開発等の成否について
当社の「LiveOn」は、幅広い分野での利用がより一層見込まれております。当社はこうした市場のニーズを取り入れた研究開発を継続して行っております。しかし、これらの研究開発が何らかの原因で計画どおり進まなかった場合、または事業化が遅れた場合、もしくは事業化したものの当初見込んでいたユーザの需要がなかった場合には、発生する開発費用に見合う収益を計上することができず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑭ 特定の当社サービスへの依存について
当社は、ビジュアルコミュニケーションシステム「LiveOn」事業その他関連サービスで構成されており、単一セグメントとなっております。昨今、新型コロナウイルスの影響で、全世界で働き方の変革が起き、感染症対策の主要な手段として、テレワークが急速に普及いたしました。今後もWeb会議システム市場の成長傾向は継続するものと見込んでおりますが、当該市場の成長が鈍化するような場合、事業環境の変化等への対応が適切でない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) その他
① 代表取締役への依存について
当社の代表取締役社長である富樫泰章は、当社の創業者であり、当社の創業以来代表取締役を務めております。同人は、経営方針や事業戦略の決定をはじめ、各部門の事業推進、外部との折衝等において重要な役割を果たしております。当社は、同人に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、組織の体系化、人材の育成及び強化並びに権限の委譲等組織的な事業運営に注力しておりますが、同人が何らかの理由により業務執行できない事態となった場合、当社の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 経営管理体制について
当社は、今後の事業拡大に対応するため、内部管理体制をさらに強化する必要があると認識しております。今後は人材採用及び育成を行うこと等により内部管理体制の強化を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大ペースに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じた場合、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 情報セキュリティについて
当社はユーザ情報を初めとする各種情報の管理・保管、漏洩防止に関して、規程の策定、業務従事者に対する教育、情報セキュリティの対策として、情報セキュリティ基本規程に基づき、技術部門においてISO27001(情報セキュリティシステム)及びISO27017(クラウドサービスセキュリティ)の認証を取得し、可能な限りの取り組みを継続的に行なっております。また、当社の行うサービスは、業務の性質上、顧客の機密情報に触れることが多いため、その機密保持については、全社員に対してモラル教育を実施し、情報管理への意識を高め内部からの情報漏洩防止の対策を講じております。
しかし、このような情報セキュリティ対策の実施にも関わらず、悪意の第三者による外部から当社システムへの不正アクセスや、内部における情報の不適切な取扱い等によって情報漏洩等が発生した場合、損害賠償責任、社会的信用の喪失等の発生により、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 知的財産権について
当社は、販売する商品の名称につき、商標登録を行っており、将来展開を計画している商品についても商標権の取得を目指す方針であります。当社の保有する知的財産権を保護するために細心の注意を払うと共に、他社の知的財産権を侵害しないように顧問弁護士等と連携し必要な措置を講じてまいります。ただし、当社の知的財産権の侵害や当社の他社侵害を把握しきれずに、何らかの法的措置等が発生した場合、当社の事業活動及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法令改正等により業績が変動するリスク
当社の事業に関連のある法規制には「下請代金支払遅延等防止法(下請法)」、「個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等がありますが、下請法に関しては、下請法に該当する取引が極めて少ないため、業績変動のリスクは軽微と考えております。
一方、当社では、「個人情報保護に関する法律(個人情報保護法)」、「不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)」等、これらの法令等に抵触しない様、管理体制を構築しておりますが、当社が取り扱う製品やその広告、メディアが法令や公序良俗に反し、あるいは法令違反に該当する事象が発生した場合、損害賠償の発生や信用低下等により当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 訴訟・係争に関するリスク
当社は現時点において、重大な訴訟を提起されている事実はございません。しかしながら、当社が事業活動を行う中で、顧客等から当社が提供するサービスの不備、当社が提供する製品「LiveOn」の不具合、個人情報の漏洩等により、訴訟を受けた場合には、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業活動及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 自然災害等
自然災害、放火、疫病、戦争、テロ等により、当社の営業活動が直接又は間接的に影響を受けた場合、当社の経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 新型コロナウイルス等感染症によるリスク
2019年12月に新型コロナウイルス感染症が確認され、日本全国に拡大を続けています。当社は、お客様、取引先、関係先等及び従業員の安全を第一とし、感染拡大を防ぐための行動を継続していきます。
当社は業績への影響を軽微に抑えるため、テレワークの導入やWeb会議(自社製品「LiveOn」)等を活用して「密閉、密集、密接」を避ける対応を実施しておりますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化、深刻化した場合、社内に感染者が発生した場合、当該事業所の活動が停止または遅延することにより、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。