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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082FW

有価証券報告書抜粋 ジャパンローヤルゼリー株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2016年3月期)


役員の状況メニュー

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営の透明性、アカウンタビリテイー、情報開示、倫理性の高い経営に取り組む事を経営の重要課題であると考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
①(会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等)
(ア) 重要事項に関し、迅速かつ的確な意思決定をするため、取締役会を毎月1回、必要に応じては随時開催しております。
(イ) 監査役(会)の機能強化
当社は、監査役制度を採用しており、現在常勤監査役1名、非常勤監査役2名で監査役会を構成しております。各監査役は、取締役会にすべて出席し、その都度必要な意見を述べ、的確な指摘をしております。
(ウ) 内部監査室による社内監査を定期監査と経常的な書面監査を併用する形で実施しております。
(エ) 取締役・監査役の状況
取締役 5名 社外取締役は選任しておりません。
監査役 3名 内社外監査役2名 人的関係、取引関係その他、利害関係はありません。
(オ) 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
(カ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
(キ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
(ク) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
(ケ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(コ) 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、当社定款及び会社法第427条第1項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。
(サ) 弁護士、税理士等の外部専門家との顧問契約
弁護士、税理士等の外部専門家と顧問契約を交わし、法律的問題等が発生した場合には、適時判断、助言を受けており、コンプライアンスの強化に努めております。
(シ) 会計監査の状況
当社の会計監査業務については、監査法人和宏事務所に委嘱しております。
会計監査人は、監査役とも緊密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換を行い、効率的かつ効果的な監査の実施に努めております。
当期において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。
・業務を執行した公認会計士の氏名(継続年数)
公認会計士 髙木 快雄 (3年)
公認会計士 大塚 尚吾 (3年)
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名

②(役員報酬)
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬
取締役に支払った報酬(6名) 168,020千円
監査役に支払った報酬(6名) 14,850千円(内、社外監査役(4名) 5,400千円)
計 182,870千円

役員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00485] S10082FW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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