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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10082FW

有価証券報告書抜粋 ジャパンローヤルゼリー株式会社 事業等のリスク (2016年3月期)


対処すべき課題メニュー経営上の重要な契約等

当社事業その他を遂行する上でのリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には次のようなものがあります。また必ずしも重要な影響を及ぼすリスク要因に該当しない事項についても、積極的な情報開示の観点から記載しています。なお、本項において将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2016年3月31日現在において当社が判断したものです。
(1) 海外生産
当社は、製品製造の原材料は中国からの輸入によりほぼまかなっております。このため、当社の業績は中国における災害の発生、経済情勢の変化、為替レートの変動等及び輸出に関する規制等により影響を受ける可能性があります。また人件費等の高騰やその他予測困難な問題により原材料価格が上昇した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 品質管理
当社は品質には万全を期しておりますが、しかしながら、品質保証の取り組みの範囲を超える予期し得ない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の費用発生や当社の評価を大きく毀損することとなり、当社に影響を与える可能性があります。
(3) 有利子負債
当社は、資金の調達については主として金融機関からの借入金によっております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高くなっております。当社の資金調達につきましては、メイン銀行をはじめ複数行からの長期安定資金確保をもってまかなっております。しかしながら、何らかの理由で必要額の資金調達が行われなかった場合には、販売計画の進捗に遅れが生じ、売上機会の逸失に繋がることとなるため、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
前事業年度
(2015年3月31日)
当事業年度
(2016年3月31日)

有利子負債残高(千円)
総資産額(千円)
有利子負債依存度(%)

2,904,351
5,035,637
57.7

2,700,973
4,877,293
55.4

(4) 法的規制等
当社は、薬事法、訪問販売法の法規制の適用を受けております。また、将来において、現在予測できない法規制等の新設・改正等に際して対応コストが生じた場合等には、当社の経営成績及び財務状況等について悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・感染症等
当社の製造拠点において、地震、台風、津波または火山活動等の自然災害や、事故、火災、テロ等により生産の停止、設備の損壊や給水・電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合や、さらに大規模な自然災害や新型インフルエンザなどの感染症の流行や事故が発生した場合には、当社の事業展開、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報保護・情報システム
当社は事業の特性上顧客情報等の個人情報を取り扱っております。個人情報保護には特に配慮し対策を講じて事業活動を行っております。また情報共有や業務の効率化のため情報システムを構築しており、システムの安定的な運営確保のための対策を講じております。しかしながらコンピュータウイルスによる感染や不正アクセス自然災害の発生により、万一個人情報の消失、漏洩、情報システムの停止または一時的な混乱が起こる可能性があります。これらの事態が発生した場合当社の業績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(7) 在庫
当社では、ローヤルゼリー、蜂蜜の原料及び資材等を在庫として保有しております。原料の管理保管中、天災及び天候不順等による予期せぬ事故が発生した場合、償却、廃棄処理により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 医薬品等の安全・品質
当社の医薬品販売においては他社に外注委託加工をして販売する製品についても、厳しい品質管理基準や規格に適合するよう最大限の努力を払い、品質保証に取組んでおります。しかしながら、品質保証の取り組みの範囲を超えて、製品の回収や製造物責任賠償につながるような予期し得ない製品等の欠陥等が生じた場合は、社会的な信頼性に重大な影響をあたえ、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼすリスクが考えられます。

対処すべき課題経営上の重要な契約等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00485] S10082FW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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