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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004Y66

有価証券報告書抜粋 ジャフコ グループ株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

日本の産業競争力を強化するためには、産業や企業の新陳代謝が不可欠です。ベンチャー企業にリスクマネーを提供し、新しい技術・製品やサービスの開発・展開を支援するベンチャーキャピタルの役割は、ますます重要になると認識しております。
こうした中、当社グループは経営の基本方針に掲げる「プライベート・エクイティ投資のバリューチェーン」の確立を図るべく、引き続き業務に邁進してまいります。「バリューチェーン」は、次の4つの事業プロセスから成り立ちます。すなわち、リスクマネーの創造(ファンド組成)、厳選・集中投資の実行、投資先の価値向上、適切なEXITの実現です。これらのプロセスを着実に実行し、好循環を作りあげることが「バリューチェーン」の確立につながります。
当事業年度は、厳選・集中投資の取組みの成果が業績やファンドパフォーマンスに大きく現われました。好調が続くIPOのみならず、バイアウト投資のEXITも大きく貢献しました。
国内IPO市場は活況が続いておりますが、昨今は投資家による選別の動きが強まってまいりました。また、一部の分野では投資時の取得コストも上昇しております。こうした中、当社は重要な経営課題としてファンドパフォーマンスの継続的な向上に取り組んでまいります。そのために、スタートアップ、アーリーステージ段階の有望企業を掘り起し、事業および経営体制の両面から主導的に成長支援を行ってまいります。また、新たな成長分野の事業戦略を起業家と共に構築し、中長期にわたる事業の立ち上げ支援も行ってまいります。
バイアウト投資についても、事業承継や再成長支援、事業再編に伴うバイアウトニーズを捉え、優良案件を獲得してまいります。新たなバイアウト手法にも積極的に取り組んで差別化を図ります。
このような取り組みを、厳選・集中投資と経営関与を堅持しながら推進してまいります。その上で、減少傾向が続く運用資産を徐々に積み上げていくことも視野に入れております。
こうした質の高い投資を遂行するには何よりも人材が重要だと認識しております。投資活動を担う人材の育成にさらに力を注いでまいります。
厳選・集中投資への方針転換により、投資対象を絞り込み、1社あたりの投資金額・シェアを増加させ、投資先の経営やEXIT実現に主導的に関与してまいりました。その結果、足元の未上場投資残高は減少傾向が続いているものの、IPO市場の追い風も加わり、当事業年度は過去最高水準のキャピタルゲインを実現することができました。
これを受け、当事業年度の配当金を1株当たり100円といたしました。
株主還元については、継続性に留意しつつより柔軟に取り組んでまいります。今後も強固な自己資本や財務基盤を維持し、いかなる環境にも対応できる投資体制と収益基盤を確立しながら、それらのバランスをとってまいります。
また、日本、米国、アジアの三極でのバランスがとれた投資活動を継続し、市場環境の変化に対応できるグローバルポートフォリオを構築いたします。米国投資については、本年1月より活動名をIcon Venturesに変えております。米国のベンチャーキャピタルとしてのブランドイメージを確立し、現地でのプレゼンスをより高めてまいります。加えて、グローバル投資体制における連携を更に強化し、日本、米国、アジアにまたがる業務・資本提携、販路拡大の支援等にも取り組んでまいります。

当社は、2015年6月開催の定時株主総会でご承認をいただき、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。従来の監査役会に代わって設置される監査等委員会が業務執行を監査・監督いたします。また、その過半数が社外取締役である監査等委員が取締役会の議決権を有することになります。ステークホルダーとの対話を通じてコーポレートガバナンス体制を一層強化し、更なる企業価値の向上を図ってまいります。

当社グループは、1973年の設立以来、日本におけるベンチャーキャピタルのパイオニアとして、時代を切り拓く「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を継承してまいりました。
今後も、当社グループは、経営者と共に、グローバル・マーケットへの挑戦を続けてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04806] S1004Y66)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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