ジャフコ　グループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすものと考えております。
①投資損失引当金
当社グループは、期末に有する営業投資有価証券の損失に備えるため、投資先企業の実情を勘案の上、その損失見積額を計上しております。従いまして、実際の損失が投資損失引当金計上時点における前提及び見積りと異なる可能性があります。また、経済状況・投資先企業の財政状態の悪化等により、設定した前提及び見積りを変更して投資損失引当金の積み増しを行わざるを得なくなり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
②繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に関するものを含めた様々な予測・仮定に基づいて繰延税金資産を計上しており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。また、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づいて、当社又は子会社が繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合、当社グループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
③退職給付費用
当社グループの退職金制度は、概ね退職一時金及び確定拠出年金の割合が均等となるよう退職金制度を採用しております。確定拠出年金の割合が概ね半分であるため、全てが一時金である場合に比べ、割引率・昇給率・死亡率等(基礎率)の前提に基づいて計算される年金債務(PBO)の割合は相対的に低く、これら基礎率の変更等による退職給付費用への影響は相対的に小さなものとなっております。しかし、年金債務の計算はありますので、前提の変更等によって当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、連結売上高は27,857百万円、経常利益は13,666百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は11,073百万円となりました。
①売上高の分析
(営業投資有価証券売上高及びキャピタルゲインの状況)
営業投資有価証券売上高は20,774百万円(前期32,376百万円)であります。キャピタルゲインは、8,800百万円(前期15,689百万円)となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが6,499百万円(前期9,989百万円)、上場株式以外によるものが2,301百万円(前期5,699百万円)であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン2,301百万円の内訳は、買収・トレードセール等による売却益5,893百万円(前期10,586百万円)・売却損3,592百万円(前期4,887百万円)であります。
(ファンドの管理運営業務)
当連結会計年度のファンドの管理運営業務による収入は7,062百万円(前期8,688百万円)で、その内訳は管理報酬が3,494百万円(前期3,812百万円)、成功報酬が3,567百万円(前期4,875百万円)であります。
②営業投資有価証券の評価損の分析
投資損失引当金については、個別銘柄ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70%未満になったものを引当しております。また、個別引当対象以外の投資先に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質的向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。
当連結会計年度の投資損失引当金繰入額の純額(△は戻入額)は△2,835百万円(前期△574百万円)となり、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は12,332百万円(前期末15,176百万円)、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は25.9%(前期末29.8%)となりました。
また、部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損計上額(△は戻入益)は△157百万円(前期△15百万円)となりました。
③販売費及び一般管理費の分析
販売費及び一般管理費は、前期5,689百万円に対し当連結会計年度5,476百万円と212百万円減少いたしました。これは主に海外子会社で経費が減少したことによるものであります。
④営業外損益及び特別損益の分析
営業外収益は、前期1,382百万円に対し当連結会計年度1,520百万円と138百万円増加いたしました。これは主に受取配当金の増加によるものであります。
営業外費用は、前期800百万円に対し当連結会計年度178百万円と621百万円減少いたしました。これは主に為替差損の減少によるものであります。
特別利益は、前期計上はありませんでしたが、当連結会計年度は償却債権取立益の発生による513百万円を計上しました。
特別損失は、前期、当連結会計年度とも計上はありませんでした。

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは15,117百万円のキャッシュインフロー(前期12,788百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,580百万円のキャッシュアウトフロー(前期11,768百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円のキャッシュアウトフロー(前期14,092百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は7,877百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は107,179百万円(前期末99,302百万円)となりました。そのうち9,371百万円(前期末6,987百万円)はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で19,385百万円(前期末18,220百万円)であります。
②資金需要について
当社の運転資金需要のうち主なものはファンドへの投資資金、販売費及び一般管理費等であります。販売費及び一般管理費等の主なものは、人件費及び不動産費等であります。