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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AHZ8

有価証券報告書抜粋 ジャフコ グループ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高27,857百万円(前期41,155百万円)、経常利益13,666百万円(前期19,808百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益11,073百万円(前期17,018百万円)となりました。また、当連結会計年度末の純資産は207,855百万円(前期末189,501百万円)、総資産は237,902百万円(前期末214,245百万円)、自己資本比率は87.4%(前期末88.5%)となりました。

当社グループは、ファンド運用事業の単一セグメントであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの名称を従来の「投資及び投資事業組合管理運営事業」から「ファンド運用事業」に変更しております。

当連結会計年度の主な営業活動の状況は、次のとおりであります。


(投資実行の状況)
当連結会計年度の当社グループ及びファンドの投資実行額は20,904百万円(前期21,441百万円)、投資会社数は55社(前期62社)となりました。国内においてはより一層有望企業を厳選して投資を行っております。米国では、ITサービス関連3社に25百万米ドルの新規投資を実行しました。アジアにおいては台湾及び中国の6社に13百万米ドルの新規投資を行っております。

(キャピタルゲインと新規上場の状況)
営業投資有価証券売上高は20,774百万円(前期32,376百万円)となりました。キャピタルゲインは8,800百万円(前期15,689百万円)となりました。その内訳は上場株式の売却によるものが6,499百万円(前期9,989百万円)、上場株式以外によるものが2,301百万円(前期5,699百万円)であります。上場株式以外によるキャピタルゲイン2,301百万円の内訳は売却益5,893百万円(前期10,586百万円)・売却損3,592百万円(前期4,887百万円)であります。
また、当社グループ及びファンドの投資先からのIPO社数は、国内6社(前期8社)、海外3社(前期6社)となりました。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金 額(百万円)金 額(百万円)
営業投資有価証券売上高①32,37620,774
売却高30,82420,533
配当金・債券利子1,551240
営業投資有価証券売上原価②16,68711,973
売却原価16,68711,973
強制評価損--

キャピタルゲイン①-②15,6898,800
投資倍率①÷②1.941.74

上場キャピタルゲイン9,9896,499
上場以外キャピタルゲイン5,6992,301
売却益10,5865,893
売却損4,8873,592


(投資損失引当金の状況)
営業投資有価証券については、その損失に備えるため、投資先の実情に応じ、損失見積額を計上しております。
個別投資先ごとには、原則として回収見込額が取得原価の70%未満になったものを引当しております。
また、個別引当対象以外の投資残高に対しても、過去の実績等に基づいた損失見積額を一括して引当しておりました。これまで、厳選集中投資と投資先への関与度を高めてきたことにより、投資の質的向上が図られ、現在は、個別投資先の評価をより精緻に行うことが可能になりました。これにより、2017年1月以降の投資分は、一括引当の対象としておりません。
当連結会計年度の投資損失引当金繰入額は1,905百万円(前期3,098百万円)となりました。その内訳は、個別引当による繰入が2,006百万円(前期3,370百万円)、一括引当による繰入(△は取崩)が△101百万円(前期△272百万円)であります。
一方、個別引当について、引当対象投資先の売却や強制評価損等により4,741百万円(前期3,673百万円)を取り崩しました。その結果、投資損失引当金繰入額の純額(△は戻入額)は△2,835百万円(前期△574百万円)となりました。
以上により、当連結会計年度末の投資損失引当金残高は12,332百万円(前期末15,176百万円)、未上場営業投資有価証券残高に対する引当率は25.9%(前期末29.8%)となりました。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金 額(百万円)金 額(百万円)
投資損失引当金繰入額①3,0981,905
個別繰入額3,3702,006
一括繰入(△取崩)額△272△101
投資損失引当金取崩額②3,6734,741
投資損失引当金繰入額(純額・△は戻入額)①-②△574△2,835

前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金 額(百万円)金 額(百万円)
投資損失引当金残高15,17612,332
個別引当残高11,8349,091
一括引当残高3,3423,241
未上場営業投資有価証券残高に対する引当率29.8%25.9%

(営業投資有価証券残高の状況)
上場営業投資有価証券の評価損益(取得原価と時価の差額)は11,358百万円(前期末6,017百万円)であります。その内訳は評価益(時価が取得原価を超えるもの)が11,679百万円(前期末6,499百万円)、評価損(時価が取得原価を超えないもの)が321百万円(前期末482百万円)であります。
なお、部分純資産直入法により、当連結会計年度は△157百万円(前期△15百万円)を評価損(△は戻入益)として計上しております。
以上により、当連結会計年度末の営業投資有価証券残高は62,274百万円(前期末60,644百万円)となりました。
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
金 額(百万円)金 額(百万円)
上場営業投資有価証券の取得原価と時価の差額6,01711,358
時価が取得原価を超えるもの6,49911,679
時価が取得原価を超えないもの△482△321

前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金 額(百万円)金 額(百万円)
部分純資産直入法に基づく営業投資有価証券評価損(△戻入益)△15△157

営業投資有価証券残高
前連結会計年度
(2016年3月31日)
当連結会計年度
(2017年3月31日)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
取得原価
(百万円)
連結貸借対照表計上額
(百万円)
上場3,7639,7803,24314,601
未上場45,30048,21543,11145,589
小計49,06457,99646,35460,190
他社ファンドへの出資2,2572,6481,7202,084
合計51,32260,64448,07562,274
(注)1.「他社ファンドへの出資」は、当社グループ以外の第三者が運営する投資ファンドへの出資であります。
2.「未上場」及び「他社ファンドへの出資」の取得原価と連結貸借対照表計上額との差異は、外国為替の評価差額のみを反映しています。

(ファンドの管理運営業務)
当連結会計年度のファンドの管理運営業務による収入は7,062百万円(前期8,688百万円)で、その内訳は以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、ジャフコSV5シリーズ(コミットメント総額650億円)を設立いたしました。また、前連結会計年度に設立したIcon Ventures Ⅵ, L.P.は、コミットメント総額が66百万米ドル増額し225百万米ドルになりました(2017年3月末時点、継続募集中)
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
金 額(百万円)金 額(百万円)
投資事業組合管理収入8,6887,062
管理報酬3,8123,494
成功報酬4,8753,567
(注)管理報酬及び成功報酬は、当社グループの出資持分相当額を相殺した後の金額となっております。



(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは15,117百万円のキャッシュインフロー(前期12,788百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に営業投資有価証券の売却によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは1,580百万円のキャッシュアウトフロー(前期11,768百万円のキャッシュインフロー)となりました。これは主に投資有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは5,817百万円のキャッシュアウトフロー(前期14,092百万円のキャッシュアウトフロー)となりました。これは主に配当の支払いによるものであります。
これらの結果、現金及び現金同等物は7,877百万円増加し、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は107,179百万円(前期末99,302百万円)となりました。そのうち9,371百万円(前期末6,987百万円)はファンド出資持分であります。また、当社グループが管理運営するファンドに対して当社グループが出資金として今後支払を約束している金額は、当連結会計年度末で19,385百万円(前期末18,220百万円)であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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