ジョルダン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年9月期)

本項に記載した内容には、将来の予測、見込、見通し、方針等に関する記述を含んでおり、それらは当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。将来に関する事項には、リスク、不確実性、仮定等が伴っており、実際の結果とは大幅に異なる可能性があります。なお、このような可能性の要因として想定し得る主要なものについては「4 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。
当社グループの財政状態及び経営成績に関する以下の分析は、本書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。

(1) 経営成績についての分析

① 概況
当連結会計年度(2013年10月1日～2014年9月30日)におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復傾向となりつつも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により一部に弱さが残り、海外景気の下振れ等のリスクに留意する必要がある状況となりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウェア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(2012年10月1日～2013年9月30日)と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加しております。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、無線LANやモバイルデータ通信の高速規格の急速な普及、新たなモバイル端末の登場等、モバイル情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応し、更なる事業展開に向けた基盤の強化に努めてまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2014年3月及び4月には月間約2億1,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人超となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,317,863千円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は580,937千円(前連結会計年度比22.4%増)、経常利益は612,428千円(前連結会計年度比37.8%増)、当期純利益は379,564千円(前連結会計年度比43.9%増)という経営成績となりました。
② 売上高
売上高は4,317,863千円(前連結会計年度と比べ6,168千円、0.1%増)となりました。
これは、セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高控除後)について、乗換案内事業が4,143,888千円(前連結会計年度と比べ217,422千円増)、その他が140,814千円(前連結会計年度と比べ3,782千円増)と増加した影響が、マルチメディア事業が33,160千円(前連結会計年度と比べ215,035千円減)と減少した影響とほぼ同額となったためであります。乗換案内事業における売上高増加の主要因は、前連結会計年度には第2四半期連結会計期間以降の損益のみを連結していたイーツアー株式会社について当連結会計年度においては期首から損益を連結していることに加え、イーツアー単体の販売状況も順調に推移していることにより、旅行関連事業全体としても売上高が前連結会計年度と比べ大きく増加した影響や、法人向けの事業について自治体向け等の大型案
件の受注・納品等が順調に進んだこと等により売上高が前連結会計年度と比べ増加した影響が、モバイル向け有料サービスの売上高が前連結会計年度と比較して減少したことや、前連結会計年度においては第1四半期連結会計期間まで損益を連結していた株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(EXCB)が連結の範囲から外れ、持分法適用の関連会社となったことの影響を上回ったことであります。マルチメディア事業における売上高減少の主要因は、同じくEXCBが連結の範囲から外れたことであります。

③ 売上原価等
売上原価等(返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。)は2,283,007千円(前連結会計年度と比べ137,041千円、6.4%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、イーツアーについて期首から損益を連結していること等に伴い、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において、前連結会計年度と比較して売上高が増加していることや、サービス拡大に伴い当社の労務費や通信費等が増加していることの影響が、EXCBが連結の範囲から外れたことや、当社の情報使用料が減少していることの影響を上回ったことであります。また、売上原価等の売上高に占める割合についても52.9%となり、前連結会計年度と比べ3.1ポイント増加しております。
以上の結果、差引売上総利益は2,034,855千円(前連結会計年度と比べ130,873千円、6.0%減)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,453,917千円(前連結会計年度と比べ237,037千円、14.0%減)となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、EXCBが連結の範囲から外れたこと等により広告宣伝費が225,763千円(前連結会計年度と比べ119,806千円減)、支払手数料が160,374千円(前連結会計年度と比べ21,320千円減)となったことや、期中平均人員の減少等により給与手当が459,189千円(前連結会計年度と比べ37,683千円減)となったこと等が大きな影響を与えております。また、売上高に占める割合も33.7%となり、前連結会計年度と比べ5.5ポイント減少しております。
以上の結果、営業利益は580,937千円(前連結会計年度と比べ106,164千円、22.4%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益については、持分法による投資利益や受取事務手数料等の計上により33,007千円(前連結会計年度と比べ14,199千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、前連結会計年度の第2四半期連結会計期間以降持分法適用の関連会社となったEXCBが利益を計上したこと等により、持分法による投資利益が21,508千円(前連結会計年度は損失が46,120千円)となったこと等の影響が、前連結会計年度において計上していた貸倒引当金戻入額5,000千円が当連結会計年度はなくなったこと、為替差益が1,643千円(前連結会計年度と比べ4,042千円減)となったこと等の影響を上回ったことであります。
営業外費用については、貸倒引当金繰入額等の計上により1,516千円(前連結会計年度と比べ47,714千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、EXCBの利益計上等により持分法による投資損失46,120千円が無くなったことであります。
以上の結果、経常利益は612,428千円(前連結会計年度と比べ168,079千円、37.8%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、負ののれん発生益等の計上により29,884千円(前連結会計年度と比べ6,232千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、連結子会社において少数株主から株式を取得したことに伴い発生した負ののれん発生益が28,384千円となったこと等の影響が、前連結会計年度において計上していた子会社株式売却益22,576千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響を上回ったことであります。
特別損失については、子会社株式評価損の計上により8,807千円(前連結会計年度と比べ108,248千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していたのれん償却額114,829千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響が、新たに子会社株式評価損8,807千円を計上したことの影響を上回ったことであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は633,506千円(前連結会計年度と比べ282,559千円、80.5%増)となりました。
⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は253,773千円(前連結会計年度と比べ172,815千円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加、及び法人税等の負担率の増加によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は40.06%となり、前連結会計年度と比べ16.99ポイント増加しております。税負担率が増加した要因は主に、評価性引当額の減少額が減ったことによるものです。これは、大きな評価性引当額を計上していた株式会社グルメぴあネットワークを前連結会計年度中に当社が吸収合併したため、前連結会計年度は評価性引当額の減少額が大きくなっていたこと等の影響によるものであります。

以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は379,733千円(前連結会計年度と比べ109,743千円、40.6%増)となりました。
⑧ 少数株主損益
少数株主損益については、少数株主利益が169千円(前連結会計年度と比べ6,092千円減)となりました。これは主に、当連結会計年度中に連結子会社の少数株主より株式を取得したことにより、少数株主に帰属する割合が減少したこと等によるものであります。
以上の結果、当期純利益は379,564千円(前連結会計年度と比べ115,836千円、43.9%増)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産についての分析

当連結会計年度末においては、資産は5,151,034千円(前連結会計年度末と比べ554,949千円増)、負債は1,148,244千円(前連結会計年度末と比べ229,728千円増)、純資産は4,002,789千円(前連結会計年度末と比べ325,220千円増)となりました。
資産は、流動資産につきましては、3,998,981千円(前連結会計年度末と比べ490,457千円増)となりました。これは、現金及び預金が2,937,358千円(前連結会計年度末と比べ485,315千円増)、前渡金が317,580千円(前連結会計年度末と比べ97,926千円増)となった影響が、その他に含まれる未収還付法人税等が77,867千円あったものがほぼ無くなった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金が大きく増加しているのは、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の増加は、旅行関連事業が順調に推移し、その仕入に係る前渡金が増加していること等によるものです。その他に含まれる未収還付法人税等の減少は、法人税等の還付によるものです。
固定資産につきましては、1,152,053千円(前連結会計年度末と比べ64,491千円増)となりました。その内訳は、有形固定資産が255,000千円(前連結会計年度末と比べ7,437千円増)、無形固定資産が240,243千円(前連結会計年度末と比べ52,301千円減)、投資その他の資産が656,808千円(前連結会計年度末と比べ109,354千円増)となっております。有形固定資産については、償却が進んでいる一方で、工具、器具及び備品の取得等により、結果として若干の増加となりました。無形固定資産が減少しているのは、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産が増加しているのは、投資有価証券が428,689千円(前連結会計年度末と比べ117,783千円増)となったこと等によるものです。投資有価証券の増加は、非連結の子会社株式や関連会社株式を取得したこと、その他有価証券について時価が増加したこと及び関連会社株式について持分法による投資利益を計上したこと等によるものです。
負債は、流動負債につきましては、1,137,906千円(前連結会計年度末と比べ229,042千円増)となりました。これは、未払法人税等が188,299千円(前連結会計年度末と比べ181,177千円増)、前受金が489,624千円(前連結会計年度末と比べ44,049千円増)となったこと等によるものです。未払法人税等の増加は、利益の増加により法人税等の計上が増加したことや、前連結会計年度末において未払法人税等が少なかったこと等によるものです。前受金の増加は、旅行関連の販売に係る前受金が増加していること等によるものです。
固定負債につきましては、当連結会計年度においては大きな動きが無く、10,337千円(前連結会計年度末と比べ685千円増)となりました。
純資産は、株主資本が3,937,183千円(前連結会計年度末と比べ337,807千円増)、その他の包括利益累計額が55,147千円(前連結会計年度末と比べ41,412千円増)、少数株主持分が10,458千円(前連結会計年度末と比べ53,999千円減)となりました。株主資本が増加しているのは、当期純利益379,564千円が剰余金の配当41,756千円を上回った影響により、利益剰余金が3,389,928千円(前連結会計年度末と比べ337,807千円増)となったことによるものです。その他の包括利益累計額が増加しているのは、その他有価証券評価差額金が20,307千円(前連結会計年度末と比べ25,353千円増)、為替換算調整勘定が34,839千円(前連結会計年度末と比べ16,058千円増)となったことによるものです。少数株主持分が減少しているのは、連結子会社株式の追加取得を行ったこと及び一部の連結子会社において自己株式を取得したこと等によるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローに係る分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、2,001,203千円(前連結会計年度末と比べ415,884千円減)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは805,693千円の収入(前連結会計年度比102.6%増)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が282,559千円増の633,506千円、法人税等の還付額が30,544千円(前連結会計年度は支払額が389,688千円でその差420,232千円)となった影響が、のれん償却額が120,721千円減の5,001千円、持分法による投資利益が21,508千円(前連結会計年度は損失が46,120千円でその差67,628千円)、売上債権の減少額が82,608千円減の14,447千円、前渡金の増加額が61,559千円増の97,926千円となった影響を上回ったこと等です。
法人税等の還付額が増えた主要因は、前連結会計年度の法人税等の計上が少なく、前連結会計年度末において未収還付法人税等を計上していたことです。のれん償却額が減った主要因は、前連結会計年度においてはイーツアーの連結子会社化に伴うのれんの一時償却(減損処理)により大きな金額を計上していたことです。持分法による投資利益については、対象となる関連会社の業績の改善により生じております。売上債権の減少額が減った主要因は、当連結会計年度においてはその残高に大きな変動が生じなかったことです。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加していることです。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,186,850千円の支出(前連結会計年度は15,994千円の収入)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が900,106千円増の925,406千円、定期預金の払戻による収入が585,455千円減の29,006千円、前連結会計年度には無かった関係会社株式の取得による支出が59,000千円となった影響が、前連結会計年度にあった投資有価証券の取得による支出69,120千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,375千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出120,619千円がいずれも無くなった影響を上回ったこと等であります。
定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を減少させておりましたが、当連結会計年度には再び増加させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく増加し、収入が大きく減少いたしました。関係会社株式の取得による支出は、関連会社の新規設立等により発生しております。一方で、当連結会計年度においては、子会社株式や関係会社株式以外の投資有価証券の取得による支出は生じておりません。また、新規設立を除いては連結の範囲の変更も生じていないため、それに伴う支出も無くなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは45,934千円の支出(前連結会計年度比69.0%減)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった長期借入金の返済による支出107,007千円が無くなったこと等です。長期借入金の返済による支出が無くなったのは、前連結会計年度において、長期借入金を繰上返済したこと及び長期借入金を計上していた連結子会社が連結の範囲から外れたことによるものです。

② 資金需要の内容及び資金調達の方針
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウェア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金及び固定資産への投資資金については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。