ジョルダン株式会社 業績等の概要 (2014年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2013年10月1日～2014年9月30日)におけるわが国経済は、景気が緩やかな回復傾向となりつつも、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等により一部に弱さが残り、海外景気の下振れ等のリスクに留意する必要がある状況となりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウェア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(2012年10月1日～2013年9月30日)と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加しております。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、無線LANやモバイルデータ通信の高速規格の急速な普及、新たなモバイル端末の登場等、モバイル情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応し、更なる事業展開に向けた基盤の強化に努めてまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2014年3月及び4月には月間約2億1,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人超となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,317,863千円(前連結会計年度比0.1%増)、営業利益は580,937千円(前連結会計年度比22.4%増)、経常利益は612,428千円(前連結会計年度比37.8%増)、当期純利益は379,564千円(前連結会計年度比43.9%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度においては第1四半期連結会計期間まで損益を連結していた株式会社エキスプレス・コンテンツバンク(EXCB)が連結の範囲から外れ持分法適用の関連会社となった一方で、前連結会計年度には第2四半期連結会計期間以降の損益のみを連結していたイーツアー株式会社について当連結会計年度においては期首から損益を連結していること等があり、結果として前連結会計年度と比べ微増となりました。営業利益につきましては、販売費及び一般管理費の削減等の影響により、前連結会計年度と比べ増加いたしました。経常利益につきましても、上記に加え持分法による投資利益の発生(前連結会計年度は損失)等があり、前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。当期純利益につきましても、上記に加え前連結会計年度に発生していたのれん償却額が無くなった影響等があり、前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

乗換案内事業
乗換案内事業における製品・サービス別の状況を踏まえた主な変動要因は以下の通りです。
モバイル向けの事業につきましては、スマートフォン向け有料サービスの売上高は増加したものの、全体としては前連結会計年度と比べ売上高は減少いたしました。法人向けの事業につきましては、自治体向け等の大型案件の受注・納品等が順調に進んだこと等により、前連結会計年度と比べ売上高は増加いたしました。旅行関連事業に関しましては、前述の通りイーツアーの損益を期首から連結していることに加え、イーツアー単体の販売状況も順調に推移しており、売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。なお、EXCBが前第1四半期連結会計期間末に連結の範囲から外れた影響により、モバイル向け・広告・法人向けの事業について同社の前第1四半期連結会計期間分の売上高が減少しております。
以上の結果、乗換案内事業全体としては売上高4,145,567千円(前連結会計年度比5.6%増)、営業利益941,937千円(前連結会計年度比2.2%減)となりました。

マルチメディア事業
マルチメディア事業では、EXCBが連結の範囲から外れた影響等により、全体として売上高は前連結会計年度と比べ大きく減少しております。一方で、営業費用も大幅に削減できており、前連結会計年度と比べ利益面では大きく改善しております。
それらの結果、売上高33,160千円(前連結会計年度比86.6%減)、営業損失63,791千円(前連結会計年度は141,188千円の損失)となりました。

その他
受託ソフトウェア開発等の事業において前連結会計年度と比べた売上高はやや増加いたしました。それに加え、営業費用の削減にも努めた結果、当連結会計年度においては営業利益を計上しております。
以上の結果、売上高178,272千円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益32,017千円(前連結会計年度は13,432千円の損失)となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金および現金同等物は、前連結会計年度末と比べ415,884千円減の2,001,203千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは805,693千円の収入(前連結会計年度比102.6%増)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が282,559千円増の633,506千円、法人税等の還付額が30,544千円(前連結会計年度は支払額が389,688千円でその差420,232千円)となった影響が、のれん償却額が120,721千円減の5,001千円、持分法による投資利益が21,508千円(前連結会計年度は損失が46,120千円でその差67,628千円)、売上債権の減少額が82,608千円減の14,447千円、前渡金の増加額が61,559千円増の97,926千円となった影響を上回ったこと等です。
法人税等の還付額が増えた主要因は、前連結会計年度の法人税等の計上が少なく、前連結会計年度末において未収還付法人税等を計上していたことです。のれん償却額が減った主要因は、前連結会計年度においてはイーツアーの連結子会社化に伴うのれんの一時償却(減損処理)により大きな金額を計上していたことです。持分法による投資利益については、対象となる関連会社の業績の改善により生じております。売上債権の減少額が減った主要因は、当連結会計年度においてはその残高に大きな変動が生じなかったことです。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加していることです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは1,186,850千円の支出(前連結会計年度は15,994千円の収入)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が900,106千円増の925,406千円、定期預金の払戻による収入が585,455千円減の29,006千円、前連結会計年度には無かった関係会社株式の取得による支出が59,000千円となった影響が、前連結会計年度にあった投資有価証券の取得による支出69,120千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,375千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出120,619千円がいずれも無くなった影響を上回ったこと等であります。
定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を減少させておりましたが、当連結会計年度には再び増加させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく増加し、収入が大きく減少いたしました。関係会社株式の取得による支出は、関連会社の新規設立等により発生しております。一方で、当連結会計年度においては、子会社株式や関係会社株式以外の投資有価証券の取得による支出は生じておりません。また、新規設立を除いては連結の範囲の変更も生じていないため、それに伴う支出も無くなりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは45,934千円の支出(前連結会計年度比69.0%減)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度にあった長期借入金の返済による支出107,007千円が無くなったこと等です。長期借入金の返済による支出が無くなったのは、前連結会計年度において、長期借入金を繰上返済したこと及び長期借入金を計上していた連結子会社が連結の範囲から外れたことによるものです。