ジョルダン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年9月期)

本項に記載した内容には、将来の予測、見込、見通し、方針等に関する記述を含んでおり、それらは当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。将来に関する事項には、リスク、不確実性、仮定等が伴っており、実際の結果とは大幅に異なる可能性があります。なお、このような可能性の要因として想定し得る主要なものについては「4 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。
当社グループの財政状態及び経営成績に関する以下の分析は、本書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。

(1) 経営成績についての分析

① 概況
当連結会計年度(2014年10月1日～2015年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復傾向が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(2013年10月1日～2014年9月30日)と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2015年8月には月間約2億2,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては約1,300万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,295,423千円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は446,273千円(前連結会計年度比23.2%減)、経常利益は463,575千円(前連結会計年度比24.3%減)、当期純利益は295,714千円(前連結会計年度比22.1%減)という経営成績となりました。
② 売上高
売上高は4,295,423千円(前連結会計年度と比べ22,440千円、0.5%減)となりました。
これは、セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高控除後)について、乗換案内事業が4,060,722千
円(前連結会計年度と比べ83,166千円減)、その他が124,304千円(前連結会計年度と比べ16,510千円減)と減少した影響が、マルチメディア事業が110,396千円(前連結会計年度と比べ77,236千円増)と増加した影響を若干上回ったためであります。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、モバイル向け有料サービス及びグルメ関連の事業において売上高が減少したことの影響が、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業の売上高が増加したことの影響を上回ったことであります。マルチメディア事業における売上高増加の主要因は、前連結会計年度に新規設立し連結子会社となった株式会社悟空出版において事業を開始したことであります。その他における売上高減少の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業において、前連結会計年度と比べ、それ以前から着手していた開発案件の完了が少なかったことであります。

③ 売上原価等
売上原価等(返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。)は2,478,150千円(前連結会計年度と比べ196,143千円、8.5%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において、前連結会計年度と比較して売上高が増加していることや、新たな事業展開に向けた新製品・サービスの開発に係る費用として当社の労務費等が増加していることの影響が、開発体制の見直し等により当社の外注費等が減少していることの影響を上回ったことであります。また、売上原価等の売上高に占める割合についても57.7%となり、前連結会計年度と比べ4.8ポイント増加しております。
以上の結果、差引売上総利益は1,817,272千円(前連結会計年度と比べ217,583千円、10.7%減)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,370,998千円(前連結会計年度と比べ82,919千円、5.7%減)となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、売上原価に含まれる割合が増加した一方で販管費に含まれる割合が減少したことから給与手当が425,304千円(前連結会計年度と比べ33,884千円減)、これまでの広告宣伝における効果測定を踏まえ宣伝媒体を見直したこと等により広告宣伝費が178,399千円(前連結会計年度と比べ47,363千円減)、モバイル向け有料サービスの売上高が減少したことによりその回収代行手数料が減少した影響等で支払手数料が144,591千円(前連結会計年度と比べ15,782千円減)となったこと等であります。また、売上高に占める割合も31.9%となり、前連結会計年度と比べ1.8ポイント減少しております。
以上の結果、営業利益は446,273千円(前連結会計年度と比べ134,664千円、23.2%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益については、受取配当金や受取事務手数料、助成金収入等の計上により24,966千円(前連結会計年度と比べ8,040千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた持分法による投資利益21,508千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響が、受取配当金が7,948千円(前連結会計年度と比べ6,164千円増)となったこと、前連結会計年度にはなかった助成金収入6,000千円を計上したこと等の影響を上回ったことであります。
営業外費用については、貸倒引当金繰入額等の計上により7,664千円(前連結会計年度と比べ6,148千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、貸付金の一部を新たに貸倒懸念債権としたことに伴い、貸倒引当金繰入額が7,500千円(前連結会計年度と比べ6,560千円増)となったこと等であります。
以上の結果、経常利益は463,575千円(前連結会計年度と比べ148,853円、24.3%減)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、固定資産売却益の計上により710千円(前連結会計年度と比べ29,174千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた負ののれん発生益28,384千円が当連結会計年度はなくなったこと等の影響が、前連結会計年度にはなかった固定資産売却益710千円を計上したことの影響を上回ったことであります。
特別損失については、固定資産除却損や子会社株式評価損等の計上により3,383千円(前連結会計年度と比べ5,423千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、子会社株式評価損が1,358千円(前連結会計年度と比べ7,448千円減)となったことの影響が、前連結会計年度にはなかった固定資産除却損1,928千円を計上したこと等の影響を上回ったことであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は460,902千円(前連結会計年度と比べ172,603千円、27.2%減)となりました。
⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は164,826千円(前連結会計年度と比べ88,946千円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少、及び法人税等の負担率の減少によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は35.76%となり、前連結会計年度と比べ4.30ポイント減少しております。税負担率が減少した要因は主に、法定実効税率の引き下げ、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が減ったこと、評価性引当額の減少額が増えたこと、及び法人税額の特別控除が発生したことであります。
以上の結果、少数株主損益調整前当期純利益は296,076千円(前連結会計年度と比べ83,657千円、22.0%減)となりました。

⑧ 少数株主損益
少数株主損益については、少数株主利益が361千円(前連結会計年度と比べ192千円増)となりました。
以上の結果、当期純利益は295,714千円(前連結会計年度と比べ83,849千円、22.1%減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産についての分析

当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,128,843千円(前連結会計年度末と比べ22,190千円減)、負債は856,453千円(前連結会計年度末と比べ291,790千円減)、純資産は4,272,389千円(前連結会計年度末と比べ269,599千円増)となりました。
資産は、流動資産につきましては3,988,798千円(前連結会計年度末と比べ10,182千円減)となりました。これは、現金及び預金が3,066,877千円(前連結会計年度末と比べ129,518千円増)となった一方で、前渡金が213,817千円(前連結会計年度末と比べ103,762千円減)、繰延税金資産が49,639千円(前連結会計年度末と比べ32,383千円減)となり、それらの影響等により全体として微減となったものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していること等によるものです。繰延税金資産の減少は、賞与引当金の減少や法人事業税等の支払等によるものです。
固定資産につきましては1,140,044千円(前連結会計年度末と比べ12,008千円減)となりました。これは、有形固定資産が254,470千円(前連結会計年度末と比べ530千円減)、無形固定資産が167,819千円(前連結会計年度末と比べ72,424千円減)、投資その他の資産が717,755千円(前連結会計年度末と比べ60,947千円増)となったことによるものです。有形固定資産につきましては、設備更新等のための取得と償却が同程度の金額となりました。なお、工具、器具及び備品のうち償却がほぼ終了した古いものの除却をまとめて行いました。無形固定資産が減少しているのは、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産が増加しているのは主に、その他有価証券について時価が増加したこと等により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債は、流動負債につきましては834,557千円(前連結会計年度末と比べ303,349千円減)となりました。これは、未払法人税等が34,341千円(前連結会計年度末と比べ153,957千円減)、前受金が423,991千円(前連結会計年度末と比べ65,632千円減)、賞与引当金が60,322千円(前連結会計年度末と比べ51,026千円減)となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、利益の減少により法人税等の計上が減少したこと等によるものです。前受金の減少は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していること等によるものです。賞与引当金の減少は、当社において賞与の支給回数を変更したこと等によるものです。
固定負債につきましては21,896千円(前連結会計年度末と比べ11,559千円増)となりました。これは、繰延税金負債が13,293千円(前連結会計年度末と比べ12,266千円増)となったこと等によるものです。繰延税金負債の増加は主に、その他有価証券について時価が増加したことによるものです。
純資産は、株主資本が4,165,043千円(前連結会計年度末と比べ227,860千円増)、その他の包括利益累計額が96,606千円(前連結会計年度末と比べ41,458千円増)、少数株主持分が10,739千円(前連結会計年度末と比べ280千円増)となりました。株主資本の増加は、当期純利益295,714千円が剰余金の配当67,854千円を上回った影響により、利益剰余金が3,617,788千円(前連結会計年度末と比べ227,860千円増)となったことによるものです。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が47,032千円(前連結会計年度末と比べ26,724千円増)、為替換算調整勘定が49,574千円(前連結会計年度末と比べ14,734千円増)となったことによるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローに係る分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,030,820千円(前連結会計年度末と比べ1,029,617千円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは302,845千円の収入(前連結会計年度比62.4%減)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が172,603千円減の460,902千円、賞与引当金の減少額が51,026千円(前連結会計年度は増加額が18,048千円でその差69,074千円)、前受金の減少額が65,632千円(前連結会計年度は増加額が44,049千円でその差109,681千円)、未払消費税等の減少額が14,846千円(前連結会計年度は増加額が35,986千円でその差50,833千円)、法人税等の支払額が285,435千円(前連結会計年度は還付額が30,544千円でその差315,979千円)となった影響が、前渡金の減少額が103,762千円(前連結会計年度は増加額が97,926千円でその差201,689千円)となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の減少額が増えた主要因は、当社において賞与の支給回数を変更したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していることです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前々連結会計年度(2013年9月期)における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していることです。
投資活動によるキャッシュ・フローは783,749千円の収入(前連結会計年度は1,186,850千円の支出)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が890,797千円減の34,609千円、定期預金の払戻による収入が904,502千円増の933,508千円、無形固定資産の取得による支出が51,198千円減の56,963千円、関係会社株式の取得による支出が58,650千円減の350千円となったこと等です。
定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を増加させておりましたが、当連結会計年度には再び減少させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく減少し、収入が大きく増加いたしました。無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、ソフトウエアの取得が減少していることです。関係会社株式の取得による支出は、前連結会計年度においては比較的規模の大きな関連会社の新規設立がありましたが、当連結会計年度においてはそういったものが無く、結果として減少いたしました。
財務活動によるキャッシュ・フローは67,817千円の支出(前連結会計年度比47.6%増)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、配当金の支払額が26,302千円増の67,737千円となったこと等です。これは主に、当社の2014年9月期の期末配当金を1株当たり5円増額して13円としたことによるものです。

② 資金需要の内容及び資金調達の方針
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金及び固定資産への投資資金については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。