ジョルダン株式会社 業績等の概要 (2015年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2014年10月1日～2015年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな景気回復傾向が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかに増加しており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(2013年10月1日～2014年9月30日)と比べ増加しております。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2015年8月には月間約2億2,000万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては約1,300万人となっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,295,423千円(前連結会計年度比0.5%減)、営業利益は446,273千円(前連結会計年度比23.2%減)、経常利益は463,575千円(前連結会計年度比24.3%減)、当期純利益は295,714千円(前連結会計年度比22.1%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントにおける売上高が4,061,814千円(前連結会計年度比2.0%減)となったものの、マルチメディア事業セグメントにおける売上高が110,396千円(前連結会計年度比232.9%増)となり、結果として全体では前連結会計年度と同程度となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度と比べ、マルチメディア事業セグメントにおいて改善し、全社費用の削減等も進んでおりますが、乗換案内事業セグメントにおいては減少しており、全体として減少いたしました。また、経常利益及び当期純利益につきましては、持分法による投資損益の変動や前連結会計年度に発生していた負ののれん発生益が無くなったこと等の影響も受けております。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

乗換案内事業
乗換案内事業では、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業の売上高が前連結会計年度と比べ増加いたしました。一方で、モバイル向け有料サービス及びグルメ関連の事業における売上高は減少いたしました。利益面では、旅行関連事業の売上高の増加に伴う仕入高の増加、新たな事業展開に向けた新製品・サービスの開発に係る費用の増加等の影響も生じております。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高4,061,814千円(前連結会計年度比2.0%減)、営業利益762,412千円(前連結会計年度比19.1%減)となりました。

マルチメディア事業
マルチメディア事業では、前連結会計年度に新規設立し連結子会社となった株式会社悟空出版において事業を開始した影響等により、全体として売上高は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。これに加え、他の会社においても費用の削減が進んでおり、利益面でも大きく改善しております。
それらの結果、売上高110,396千円(前連結会計年度比232.9%増)、営業損失26,187千円(前連結会計年度は63,791千円の損失)となりました。


その他
受託ソフトウエア開発等の事業におきましては、前連結会計年度と比べ、それ以前から着手していた開発案件の完了が少なかったこと等により、売上高・営業利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高147,478千円(前連結会計年度比17.3%減)、営業利益25,281千円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、営業利益は、配賦不能営業費用及びセグメント間の内部取引による営業費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ1,029,617千円増の3,030,820千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは302,845千円の収入(前連結会計年度比62.4%減)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、税金等調整前当期純利益が172,603千円減の460,902千円、賞与引当金の減少額が51,026千円(前連結会計年度は増加額が18,048千円でその差69,074千円)、前受金の減少額が65,632千円(前連結会計年度は増加額が44,049千円でその差109,681千円)、未払消費税等の減少額が14,846千円(前連結会計年度は増加額が35,986千円でその差50,833千円)、法人税等の支払額が285,435千円(前連結会計年度は還付額が30,544千円でその差315,979千円)となった影響が、前渡金の減少額が103,762千円(前連結会計年度は増加額が97,926千円でその差201,689千円)となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の減少額が増えた主要因は、当社において賞与の支給回数を変更したことです。前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の販売に係る前受金が減少していることです。未払消費税等の減少額が増えた主要因は、売上原価が増加したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前々連結会計年度(2013年9月期)における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少していることです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは783,749千円の収入(前連結会計年度は1,186,850千円の支出)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の預入による支出が890,797千円減の34,609千円、定期預金の払戻による収入が904,502千円増の933,508千円、無形固定資産の取得による支出が51,198千円減の56,963千円、関係会社株式の取得による支出が58,650千円減の350千円となったこと等です。
定期預金の預入による支出及び定期預金の払戻による収入については、前連結会計年度には定期預金残高を増加させておりましたが、当連結会計年度には再び減少させており、結果として前連結会計年度と比べ支出が大きく減少し、収入が大きく増加いたしました。無形固定資産の取得による支出が減った主要因は、ソフトウエアの取得が減少していることです。関係会社株式の取得による支出は、前連結会計年度においては比較的規模の大きな関連会社の新規設立がありましたが、当連結会計年度においてはそういったものが無く、結果として減少いたしました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは67,817千円の支出(前連結会計年度比47.6%増)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、配当金の支払額が26,302千円増の67,737千円となったこと等です。これは主に、当社の2014年9月期の期末配当金を1株当たり5円増額して13円としたことによるものです。