ジョルダン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年9月期)

本項に記載した内容には、将来の予測、見込、見通し、方針等に関する記述を含んでおり、それらは当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。将来に関する事項には、リスク、不確実性、仮定等が伴っており、実際の結果とは大幅に異なる可能性があります。なお、このような可能性の要因として想定し得る主要なものについては「4 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。
当社グループの財政状態及び経営成績に関する以下の分析は、本書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。

(1) 経営成績についての分析

① 概況
当連結会計年度(2015年10月1日～2016年9月30日)におけるわが国経済は、弱さも見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等のリスクに留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(2014年10月1日～2015年9月30日)と比べ若干の増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、スマートウォッチ等の新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2016年3月には月間約2億1,600万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人から1,200万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,385,355千円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は554,920千円(前連結会計年度比24.3%増)、経常利益は496,877千円(前連結会計年度比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,554千円(前連結会計年度比15.3%減)という経営成績となりました。
② 売上高
売上高は4,385,355千円(前連結会計年度と比べ89,932千円、2.1%増)となりました。
これは、セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高控除後)について、乗換案内事業が4,166,307千
円(前連結会計年度と比べ105,584千円増)と増加した影響が、その他が109,967千円(前連結会計年度と比べ14,336千円減)と減少した影響を上回ったためであります。乗換案内事業における売上高増加の主要因は、法人向けの事業について大型案件を含め受注や納品が順調に推移したことに伴い売上高が増加し、また広告等の売上高も増加したことの影響が、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業及びモバイル向け有料サービスにおける売上高が減少したことの影響を上回ったことであります。その他における売上高減少の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業において、前連結会計年度と比べ、それ以前から着手していた開発案件の完了が少なかったことであります。

③ 売上原価等
売上原価等(返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。)は2,394,606千円(前連結会計年度と比べ83,544千円、3.4%減)となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において、前連結会計年度と比較して売上高が減少していることや、組織変更に伴う開発体制の見直し等の影響により当社の労務費等が減少していることの影響が、前連結会計年度と比較して法人向けの売上高が増加したこと等に伴い当社の情報使用料や外注費等が増加していることの影響を上回ったことであります。また、売上原価等の売上高に占める割合についても54.6%となり、前連結会計年度と比べ3.1ポイント減少しております。
以上の結果、差引売上総利益は1,990,749千円(前連結会計年度と比べ173,477千円、9.5%増)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,435,828千円(前連結会計年度と比べ64,829千円、4.7%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、売上原価に含まれる割合が減少した一方で販管費に含まれる割合が増加したことから給与手当が460,515千円(前連結会計年度と比べ35,210千円増)、モバイル向けのサービスの広告宣伝を積極的に行ったこと等により広告宣伝費が196,348千円(前連結会計年度と比べ17,949千円増)となったこと等の影響が、モバイル向け有料サービスの売上高が減少したことによりその回収代行手数料が減少した影響等で支払手数料が133,114千円(前連結会計年度と比べ11,477千円減)となったこと等の影響を上回ったことであります。また、売上高に占める割合も32.7%となり、前連結会計年度と比べ0.8ポイント増加しております。
以上の結果、営業利益は554,920千円(前連結会計年度と比べ108,647千円、24.3%増)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益については、受取配当金や受取事務手数料等の計上により13,306千円(前連結会計年度と比べ11,659千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた助成金収入6,000千円が当連結会計年度はなくなったことや、受取配当金が3,745千円(前連結会計年度と比べ4,203千円減)となったことであります。
営業外費用については、持分法による投資損失等の計上により71,349千円(前連結会計年度と比べ63,684千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、一部の持分法適用会社における損失の拡大、新たに持分法の適用対象となった会社における損失の発生等により、持分法による投資損失が62,591千円(前連結会計年度と比べ62,427千円増)となったこと等であります。
以上の結果、経常利益は496,877千円(前連結会計年度と比べ33,302千円、7.2%増)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、計上すべきものがありませんでした。前連結会計年度と比べた減少の要因は、前連結会計年度において計上していた固定資産売却益710千円が当連結会計年度はなくなったことであります。
特別損失については、各種の評価損等の計上により53,077千円(前連結会計年度と比べ49,693千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、前連結会計年度にはなかったゴルフ会員権評価損37,670千円、投資有価証券評価損10,000千円が新たに計上されたことに加え、子会社株式評価損が5,387千円(前連結会計年度と比べ4,028千円増)となったこと等であります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は443,800千円(前連結会計年度と比べ17,102千円、3.7%減)となりました。
⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は193,457千円(前連結会計年度と比べ28,631千円増)となりました。これは主に、法人税等の負担率の増加によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は43.59%となり、前連結会計年度と比べ7.83ポイント増加しております。税負担率が増加した要因は主に、税制改正により法定実効税率が減少した一方で、同族会社の留保金額に係る法人税及び住民税額が増加したこと、法人税額の特別控除が減少したこと、及び持分法投資損失が増加したことであります。
以上の結果、当期純利益は250,342千円(前連結会計年度と比べ45,733千円、15.4%減)となりました。

⑧ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が211千円(前連結会計年度は非支配株主に帰属する当期純利益が361千円でその差572千円)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は250,554千円(前連結会計年度と比べ45,160千円、15.3%減)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産についての分析

当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,469,183千円(前連結会計年度末と比べ340,340千円増)、負債は1,069,437千円(前連結会計年度末と比べ212,983千円増)、純資産は4,399,746千円(前連結会計年度末と比べ127,356千円増)となりました。
資産は、流動資産につきましては、4,326,861千円(前連結会計年度末と比べ338,062千円増)となりました。これは、現金及び預金が3,320,528千円(前連結会計年度末と比べ253,650千円増)、前渡金が249,781千円(前連結会計年度末と比べ35,964千円増)、その他の流動資産が128,906千円(前連結会計年度末と比べ45,218千円増)となったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。前渡金の増加は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加していること等によるものです。その他の流動資産の増加は、前払費用の増加等によるものです。
固定資産につきましては、1,142,322千円(前連結会計年度末と比べ2,277千円増)となりました。これは、有形固定資産が236,473千円(前連結会計年度末と比べ17,996千円減)、無形固定資産が128,603千円(前連結会計年度末と比べ39,215千円減)、投資その他の資産が777,245千円(前連結会計年度末と比べ59,489千円増)となったことによるものです。有形固定資産につきましては、設備更新のための工具、器具及び備品の取得の一方で償却が進んでいることや、為替変動の影響等があり、全体としてやや減少いたしました。無形固定資産の減少は、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産の増加は、持分法適用の子会社である若尓丹(上海)軟件開發有限公司の増資を引き受けたことや、新たにその他有価証券を取得したこと等によるものです。
負債は、流動負債につきましては、1,059,669千円(前連結会計年度末と比べ225,112千円増)となりました。これは、未払法人税等が145,650千円(前連結会計年度末と比べ111,308千円増)、前受金が540,500千円(前連結会計年度末と比べ116,508千円増)となったこと等によるものです。未払法人税等の増加は、法人税等の負担率が増加し法人税等の計上が増加したことによるものです。前受金の増加は、旅行関連の売上に係る前受金が増加していること等によるものです。
固定負債につきましては、9,767千円(前連結会計年度末と比べ12,129千円減)となりました。これは、繰延税金負債が1,936千円(前連結会計年度末と比べ11,357千円減)となったこと等によるものです。繰延税金負債の減少は、研究開発費に係る繰延税金資産の増加やその他有価証券の時価の減少等によるものです。
純資産は、株主資本が4,350,756千円(前連結会計年度末と比べ185,713千円増)、その他の包括利益累計額が33,817千円(前連結会計年度末と比べ62,788千円減)、非支配株主持分が15,171千円(前連結会計年度末と比べ4,432千円増)となりました。株主資本の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益250,554千円が剰余金の配当67,854千円を上回った影響等により、利益剰余金が3,803,532千円(前連結会計年度末と比べ185,743千円増)となったこと等によるものです。その他の包括利益累計額の減少は、その他有価証券評価差額金が18,640千円(前連結会計年度末と比べ28,391千円減)、為替換算調整勘定が15,177千円(前連結会計年度末と比べ34,397千円減)となったことによるものです。非支配株主持分の増加は、主に連結子会社の新規設立によるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローに係る分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,285,868千円(前連結会計年度末と比べ255,048千円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは658,976千円の収入(前連結会計年度比117.6%増)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、持分法による投資損失が62,427千円増の62,591千円、賞与引当金の増加額が5,738千円(前連結会計年度は減少額が51,026千円でその差56,764千円)、前受金の増加額が116,508千円(前連結会計年度は減少額が65,632千円でその差182,140千円)、法人税等の支払額が194,414千円減の91,020千円となった影響が、前渡金の増加額が35,964千円(前連結会計年度は減少額が103,762千円でその差139,727千円)となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の増加額が増えた主要因は、前連結会計年度において当社等の賞与の支給回数を変更したことです。前受金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が増加したことです。法人税等の支払額が減った主要因は、前連結会計年度における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したことです。
投資活動によるキャッシュ・フローは318,925千円の支出(前連結会計年度は783,749千円の収入)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の払戻による収入が878,496千円減の55,011千円、前連結会計年度には無かった投資有価証券の取得による支出が100,000千円、子会社株式の取得による支出が62,020千円増の67,158千円となったこと等です。
定期預金の払戻による収入が減った主要因は、前連結会計年度に定期預金残高を大きく減少させたため、前連結会計年度には大きな払戻があったものの当連結会計年度には払戻が少なかったことです。投資有価証券の取得による支出が増えた主要因は、新たにその他有価証券を取得したことです。子会社株式の取得による支出が増えた主要因は、持分法適用の子会社である若尓丹(上海)軟件開發有限公司の増資を引き受けたことです。
財務活動によるキャッシュ・フローは63,139千円の支出(前連結会計年度比6.9%減)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった非支配株主からの払込みによる収入が5,000千円となったこと等です。これは、連結子会社の新規設立によるものです。

② 資金需要の内容及び資金調達の方針
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む各種投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。