ジョルダン株式会社 業績等の概要 (2016年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2015年10月1日～2016年9月30日)におけるわが国経済は、弱さも見られるものの緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外景気の下振れ等のリスクに留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は緩やかな増加から横ばいの傾向となっており、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高についても前連結会計年度(2014年10月1日～2015年9月30日)と比べ若干の増加傾向にあります。このような中、スマートフォンやタブレット端末の更なる普及に加え、公衆無線LANの普及やモバイル通信の高速化、スマートウォッチ等の新たなモバイル端末の登場等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した更なる事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2016年3月には月間約2億1,600万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人から1,200万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,385,355千円(前連結会計年度比2.1%増)、営業利益は554,920千円(前連結会計年度比24.3%増)、経常利益は496,877千円(前連結会計年度比7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は250,554千円(前連結会計年度比15.3%減)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメントの売上高の増加により、全体でも前連結会計年度と比べ増加いたしました。利益につきましては、主に乗換案内事業セグメントの利益が大きく増加したことにより、営業利益は前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。経常利益につきましては、持分法による投資損失の増加等の影響を受けておりますが、営業利益の増加がそれらの影響を上回った結果、前連結会計年度と比べ増加いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失の発生等により、前連結会計年度と比べ減少いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

乗換案内事業
乗換案内事業では、法人向けの事業における受注・納品等が順調に推移し、その売上高が前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。また、広告等の売上高も増加いたしました。その結果、旅行関連の事業やモバイル向け有料サービスにおける売上高の減少を上回り、乗換案内事業全体としての売上高は前連結会計年度と比べ増加いたしました。なお、モバイル向け有料サービスにつきましては、「ジョルダン乗換案内Plus forスゴ得」をNTTドコモが提供する「スゴ得コンテンツ®」にて提供開始した影響等により、直近の売上高は改善傾向にあります。
利益面では、利益率の高い法人向けの事業や広告等の売上高の増加、旅行関連事業の売上高の減少に伴う仕入高の減少等により、前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。
それらの結果、乗換案内事業全体としては売上高4,166,714千円(前連結会計年度比2.6%増)、セグメント利益911,550千円(前連結会計年度比19.6%増)となりました。

マルチメディア事業
マルチメディア事業では、売上高は前連結会計年度と同程度となりましたが、費用の削減及び見直し等を進めた結果、前連結会計年度と比べ利益面では改善いたしました。
それらの結果、売上高109,080千円(前連結会計年度比1.2%減)、セグメント損失11,863千円(前連結会計年度は26,187千円の損失)となりました。


その他
受託ソフトウエア開発等の事業における開発案件の完了が前連結会計年度と比べ少なかったこと等により、売上高・利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高128,824千円(前連結会計年度比12.6%減)、セグメント利益16,304千円(前連結会計年度比35.5%減)となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引による営業費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ255,048千円増の3,285,868千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは658,976千円の収入(前連結会計年度比117.6%増)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、持分法による投資損失が62,427千円増の62,591千円、賞与引当金の増加額が5,738千円(前連結会計年度は減少額が51,026千円でその差56,764千円)、前受金の増加額が116,508千円(前連結会計年度は減少額が65,632千円でその差182,140千円)、法人税等の支払額が194,414千円減の91,020千円となった影響が、前渡金の増加額が35,964千円(前連結会計年度は減少額が103,762千円でその差139,727千円)となった影響を上回ったこと等です。
賞与引当金の増加額が増えた主要因は、前連結会計年度において当社等の賞与の支給回数を変更したことです。前受金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が増加したことです。法人税等の支払額が減った主要因は、前連結会計年度における法人税等の計上が少なかったことです。前渡金の増加額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が増加したことです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは318,925千円の支出(前連結会計年度は783,749千円の収入)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、定期預金の払戻による収入が878,496千円減の55,011千円、前連結会計年度には無かった投資有価証券の取得による支出が100,000千円、子会社株式の取得による支出が62,020千円増の67,158千円となったこと等です。
定期預金の払戻による収入が減った主要因は、前連結会計年度に定期預金残高を大きく減少させたため、前連結会計年度には大きな払戻があったものの当連結会計年度には払戻が少なかったことです。投資有価証券の取得による支出が増えた主要因は、新たにその他有価証券を取得したことです。子会社株式の取得による支出が増えた主要因は、持分法適用の子会社である若尓丹(上海)軟件開發有限公司の増資を引き受けたことです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは63,139千円の支出(前連結会計年度比6.9%減)となりました。前連結会計年度と比べての変動の要因は、前連結会計年度には無かった非支配株主からの払込みによる収入が5,000千円となったこと等です。これは、連結子会社の新規設立によるものです。