ジョルダン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年9月期)

本項に記載した内容には、将来の予測、見込、見通し、方針等に関する記述を含んでおり、それらは当社グループが当連結会計年度末において判断したものであります。将来に関する事項には、リスク、不確実性、仮定等が伴っており、実際の結果とは大幅に異なる可能性があります。なお、このような可能性の要因として想定し得る主要なものについては「4 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の分析は、本書の他の箇所に記載された情報とあわせてお読みください。

(1) 経営成績についての分析

① 概況
当連結会計年度(2016年10月1日～2017年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前連結会計年度(2015年10月1日～2016年9月30日)と比べ増加傾向となりました。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2017年3月には月間約2億1,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人から1,300万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,288,313千円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は458,161千円(前連結会計年度比17.4%減)、経常利益は481,086千円(前連結会計年度比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は336,839千円(前連結会計年度比34.4%増)という経営成績となりました。
② 売上高
売上高は4,288,313千円(前連結会計年度と比べ97,041千円、2.2%減)となりました。
これは、セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高控除後)について、乗換案内事業が4,084,020千円(前連結会計年度と比べ82,286千円減)、マルチメディア事業が78,843千円(前連結会計年度と比べ30,236千円減)と減少した影響が、その他が125,448千円(前連結会計年度と比べ15,481千円増)と増加した影響を上回ったためであります。乗換案内事業における売上高減少の主要因は、当社及び連結子会社のイーツアー株式会社において行っている旅行関連の事業及びモバイル向け有料サービスにおける売上高が減少したことの影響が、法人向けの事業について他社サイト向け等の売上高が増加し、また広告等について「乗換案内」のスマートフォンアプリにおける広告を中心に売上高が増加したことの影響を上回ったことであります。マルチメディア事業における売上高減少の主要因は、連結子会社の悟空出版において行っている出版関連の事業における新刊タイトル数の状況等によるものであります。その他における売上高増加の主要因は、受託ソフトウエア開発等の事業における案件の受注・納品が順調に推移したこと等であります。

③ 売上原価等
売上原価等(返品調整引当金戻入額及び返品調整引当金繰入額の差引を含む。)は2,370,885千円(前連結会計年度と比べ23,720千円、1.0%減)となりました。
前連結会計年度と比べた減少の主要因は、売上高に占める売上原価の割合が高い旅行関連事業において、前連結会計年度と比較して売上高が減少していることや、当社の情報使用料が減少していることであります。しかしながら、売上原価等の売上高に占める割合については55.3%となり、前連結会計年度と比べ0.7ポイント増加しております。これは主に、前連結会計年度と比較して法人向けの売上高が増加したこと等に伴い当社の外注費等が増加していることや、将来展開に向けた体制強化等の影響により当社の労務費等が増加していることの影響により、売上原価等の減少率が売上高の減少率を下回ったことによるものであります。
以上の結果、差引売上総利益は1,917,427千円(前連結会計年度と比べ73,321千円、3.7%減)となりました。
④ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は1,459,266千円(前連結会計年度と比べ23,438千円、1.6%増)となりました。
前連結会計年度と比べた増加の主要因は、期中平均従業員数の増加等により給与手当が476,391千円(前連結会計年度と比べ15,876千円増)、賞与引当金繰入額が43,032千円(前連結会計年度と比べ6,918千円増)となったこと等の影響が、これまでの広告宣伝における効果測定を踏まえ宣伝媒体を見直したこと等により広告宣伝費が189,824千円(前連結会計年度と比べ6,524千円減)となったこと等の影響を上回ったことであります。また、売上高に占める割合も34.0%となり、前連結会計年度と比べ1.3ポイント増加しております。
以上の結果、営業利益は458,161千円(前連結会計年度と比べ96,759千円、17.4%減)となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益については、受取配当金や為替差益等の計上により25,959千円(前連結会計年度と比べ12,652千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の主要因は、為替差益7,913千円(前連結会計年度は営業外費用として為替差損が発生)や、持分法による投資利益3,982千円(前連結会計年度は営業外費用として持分法による投資損失が発生)が新たに計上されたことに加え、受取配当金が7,395千円(前連結会計年度と比べ3,650千円増)となったことであります。
営業外費用については、投資事業組合運用損等の計上により3,034千円(前連結会計年度と比べ68,314千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していた持分法による投資損失や為替差損が当連結会計年度は無くなったことであります。
以上の結果、経常利益は481,086千円(前連結会計年度と比べ15,791千円、3.2%減)となりました。
⑥ 特別損益
特別利益については、投資有価証券売却益等の計上により9,979千円(前連結会計年度と比べ9,979千円増)となりました。前連結会計年度と比べた増加の要因は、純投資目的以外の目的で保有していた投資株式1銘柄を売却したことにより投資有価証券売却益9,500千円が新たに計上されたこと等であります。
特別損失については、子会社清算損等の計上により948千円(前連結会計年度と比べ52,128千円減)となりました。前連結会計年度と比べた減少の主要因は、前連結会計年度において計上していたゴルフ会員権評価損や投資有価証券評価損、子会社株式評価損が当連結会計年度は無くなったことであります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は490,116千円(前連結会計年度と比べ46,315千円、10.4%増)となりました。

⑦ 法人税等合計
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は154,290千円(前連結会計年度と比べ39,167千円減)となりました。これは主に、法人税等の負担率の減少によるものであります。税効果会計適用後の法人税等の負担率は31.48%となり、前連結会計年度と比べ12.11ポイント減少しております。税負担率が減少した要因は主に、子会社清算に伴う繰越欠損金の引継ぎが増えたこと及び持分法による投資損益が改善したこととであります。
以上の結果、当期純利益は335,825千円(前連結会計年度と比べ85,482千円、34.1%増)となりました。
⑧ 非支配株主に帰属する当期純損益
非支配株主に帰属する当期純損益については、非支配株主に帰属する当期純損失が1,013千円(前連結会計年度と比べ802千円増)となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は336,839千円(前連結会計年度と比べ86,284千円、34.4%増)となりました。

(2) 資産、負債及び純資産についての分析

当連結会計年度末における財政状態は、資産は5,577,479千円(前連結会計年度末と比べ108,295千円増)、負債は955,578千円(前連結会計年度末と比べ113,858千円減)、純資産は4,621,900千円(前連結会計年度末と比べ222,153千円増)となりました。
資産は、流動資産につきましては、4,392,862千円(前連結会計年度末と比べ66,000千円増)となりました。これは、現金及び預金が3,450,705千円(前連結会計年度末と比べ130,176千円増)となった影響が、受取手形及び売掛金が524,711千円(前連結会計年度末と比べ48,440千円減)、前渡金が222,167千円(前連結会計年度末と比べ27,614千円減)となった影響を上回ったこと等によるものです。現金及び預金の増加は、主に当期純利益の発生によるものです。受取手形及び売掛金の減少は、第4四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したこと等によるものです。前渡金の減少は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したこと等によるものです。
固定資産につきましては、1,184,616千円(前連結会計年度末と比べ42,294千円増)となりました。これは、有形固定資産が230,072千円(前連結会計年度末と比べ6,400千円減)、無形固定資産が118,633千円(前連結会計年度末と比べ9,970千円減)、投資その他の資産が835,911千円(前連結会計年度末と比べ58,665千円増)となったことによるものです。有形固定資産及び無形固定資産の減少は、主に償却が進んでいることによるものです。投資その他の資産の増加は、持分法適用関連会社に対する持分相当額の増加、関連会社に対する長期貸付金の増加及び事業上の提携を目的としたその他有価証券の取得等によるものです。
負債は、流動負債につきましては、941,616千円(前連結会計年度末と比べ118,053千円減)となりました。これは、未払法人税等が69,269千円(前連結会計年度末と比べ76,380千円減)、前受金が475,428千円(前連結会計年度末と比べ65,071千円減)となったこと等によるものです。未払法人税等の減少は、法人税等の計上が減少した上に、法人税等の支払が増加したことによるものです。前受金の減少は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したこと等によるものです。
固定負債につきましては、13,962千円(前連結会計年度末と比べ4,194千円増)となりました。これは、繰延税金負債が6,064千円(前連結会計年度末と比べ4,127千円増)となったこと等によるものです。
純資産は、株主資本が4,538,069千円(前連結会計年度末と比べ187,312千円増)、その他の包括利益累計額が74,155千円(前連結会計年度末と比べ40,338千円増)、非支配株主持分が9,674千円(前連結会計年度末と比べ5,496千円減)となりました。株主資本の増加は、利益剰余金が4,072,517千円(前連結会計年度末と比べ268,984千円増)となった影響が、自己株式が99,115千円(前連結会計年度末と比べ81,674千円増)となった影響を上回ったこと等によるものです。利益剰余金の増加は、親会社株主に帰属する当期純利益が剰余金の配当を上回ったことによるものです。自己株式は、市場買付を行ったことにより増加いたしました。その他の包括利益累計額の増加は、その他有価証券評価差額金が37,507千円(前連結会計年度末と比べ18,866千円増)、為替換算調整勘定が36,648千円(前連結会計年度末と比べ21,471千円増)となったことによるものです。非支配株主持分の減少は、主に連結子会社の株式の追加取得によるものです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

① キャッシュ・フローに係る分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、3,405,844千円(前連結会計年度末と比べ119,975千円増)となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは412,669千円の収入(前連結会計年度比37.4%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、持分法による投資利益が3,982千円(前連結会計年度は損失が62,591千円でその差66,573千円)、前受金の減少額が65,173千円(前連結会計年度は増加額が116,508千円でその差181,682千円)、法人税等の支払額が141,417千円増の232,438千円となり、前連結会計年度にゴルフ会員権評価損が37,670千円だったものが無くなった影響が、税金等調整前当期純利益が46,315千円増の490,116千円、売上債権の減少額が48,530千円(前連結会計年度は増加額が16,327千円でその差64,858千円)、前渡金の減少額が27,614千円(前連結会計年度は増加額が35,964千円でその差63,578千円)となった影響を上回ったこと等です。
前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前連結会計年度において、それ以前の利益状況等の影響で法人税等の支払額が少なかったことです。売上債権の減少額が増えた主要因は、第4四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したことです。
投資活動によるキャッシュ・フローは153,847千円の支出(前連結会計年度比51.8%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、投資有価証券の取得による支出が59,030千円減の40,970千円、前連結会計年度には無かった投資有価証券の売却による収入が27,000千円となり、加えて前連結会計年度に関係会社株式の取得による支出が22,500千円、子会社株式の取得による支出が67,158千円だったものがいずれも無くなったこと等です。
投資有価証券の取得につきましては、事業上の提携を目的としたその他有価証券の取得等を行っておりますが、前連結会計年度と比べるとその総額は減少いたしました。投資有価証券の売却による収入は、その他有価証券を売却したことにより発生いたしました。関係会社株式及び子会社株式の取得につきましては、当連結会計年度には特に行っておらず、その結果、前連結会計年度と比べ支出が大きく減りました。
財務活動によるキャッシュ・フローは153,799千円の支出(前連結会計年度比143.6%増)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、自己株式の市場買付を行ったことにより、自己株式の取得による支出が81,643千円増の81,674千円となったこと等です。なお、短期借入れによる収入30,000千円と短期借入金の返済による支出30,000千円は、当連結会計年度中に短期借入金の借入と返済を行ったことにより発生いたしました。

② 資金需要の内容及び資金調達の方針
現状における当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、納税資金、固定資産への投資資金及びM&Aを含む各種投融資資金であります。運転資金の主な内容は、製造費、商品仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。製造費の内訳は、人件費、時刻表データ等の情報使用料、外注費、通信費等であります。商品仕入については、主に旅行商品の仕入であります。販売費及び一般管理費の内訳は、人件費、広告宣伝費、支払手数料等であります。固定資産への投資資金の主な内容は、サーバーやネットワーク関連設備等の有形固定資産、ソフトウエア等の無形固定資産、並びに敷金及び保証金等の投資その他の資産への投資資金であります。投融資資金の主な内容は、主に事業上の提携を目的とした投資有価証券または関係会社株式の取得のための資金であります。
資金調達については、主に内部留保資金により調達しております。今後、大きな資金需要が発生した場合には、借入・増資等による資金調達の可能性もありますが、当面必要な運転資金、固定資産への投資資金及び各種投融資資金等については、内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローにより十分調達可能であると考えております。