ジョルダン株式会社 業績等の概要 (2017年9月期)

(1) 業績

当連結会計年度(2016年10月1日～2017年9月30日)におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調が続いてまいりましたが、一方で海外経済の不確実性等に留意が必要な状況となってまいりました。
情報通信業界におきましては、企業のソフトウエア投資は概ね横ばいの傾向となっておりますが、情報サービス業及びインターネット附随サービス業の売上高については前連結会計年度(2015年10月1日～2016年9月30日)と比べ増加傾向となりました。また、個人のインターネットを利用した支出についても前連結会計年度と比べ増加傾向にあります。このような中、スマートフォンの更なる普及(特にSIMフリースマートフォンの普及)に加え、IoT(モノのインターネット)の進展やAI(人工知能)技術の進化等、情報通信に関する市場環境の変化は更に加速してまいりました。
当社グループにおきましても、この市場環境の変化に対応した事業展開のための基盤整備に取り組んでまいりました。「乗換案内」の各種インターネットサービス(携帯電話サイト・スマートフォンアプリ・スマートフォンサイト・PCサイト)の検索回数は2017年3月には月間約2億1,900万回となりました。また、当該サービスの月間利用者数(無料サービスを月に1回以上ご利用いただいた方及び有料会員の方の合計)は当連結会計年度においては1,000万人から1,300万人ほどとなっており、多くの方々に広くご利用いただいております。
このような環境の中で、当連結会計年度における当社グループの売上高は4,288,313千円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は458,161千円(前連結会計年度比17.4%減)、経常利益は481,086千円(前連結会計年度比3.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は336,839千円(前連結会計年度比34.4%増)という経営成績となりました。
売上高につきましては、乗換案内事業セグメント及びマルチメディア事業セグメントの売上高の減少が、その他セグメントの売上高の増加を上回り、全体として前連結会計年度と比べやや減少いたしました。営業利益につきましては、売上高の減少並びに人件費及び外注費の増加等の影響により、前連結会計年度と比べ減少いたしました。経常利益につきましては、持分法による投資損益が大幅に改善し、また為替差損益の改善等もあり、前連結会計年度と比べ微減にとどまりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、各種の評価損の減少や、法人税等の負担率の減少等の影響により、前連結会計年度と比べ大きく増加いたしました。

セグメント別の業績は、次のとおりです。

乗換案内事業
乗換案内事業では、法人向けの事業や広告等(特に「乗換案内」のスマートフォンアプリにおける広告)の売上高が前連結会計年度と比べ増加いたしましたが、一方で、旅行関連の事業やモバイル向け有料サービスにおける売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。その結果、乗換案内事業全体としては、売上高は前連結会計年度と比べやや減少いたしました。利益面では、これらに加え、今後の展開を見据えた人員増強の影響等による販売費及び一般管理費の増加等もあり、前連結会計年度と比べ減少いたしました。
以上の結果、乗換案内事業全体としては売上高4,084,797千円(前連結会計年度比2.0%減)、セグメント利益742,320千円(前連結会計年度比18.6%減)となりました。

マルチメディア事業
マルチメディア事業では、出版関連の事業における新刊タイトル数の状況等により、売上高は前連結会計年度と比べ減少いたしました。これに伴い、利益面でも損失がやや拡大いたしました。
それらの結果、売上高78,843千円(前連結会計年度比27.7%減)、セグメント損失15,650千円(前連結会計年度は11,863千円の損失)となりました。


その他
受託ソフトウエア開発等の事業における案件の受注・納品が順調に推移したこと等により、前連結会計年度と比べ売上高は増加いたしました。一方で、外注費等の売上原価の増加等もあり、利益は減少いたしました。
それらの結果、売上高148,078千円(前連結会計年度比14.9%増)、セグメント利益11,914千円(前連結会計年度比26.9%減)となりました。

なお、上記のセグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高を相殺しておりません。また、セグメント利益又は損失は営業利益ベースの数値ですが、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメント間の内部取引費用の控除前の数値であり、合計は連結営業利益と一致しておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ119,975千円増の3,405,844千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは412,669千円の収入(前連結会計年度比37.4%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、持分法による投資利益が3,982千円(前連結会計年度は損失が62,591千円でその差66,573千円)、前受金の減少額が65,173千円(前連結会計年度は増加額が116,508千円でその差181,682千円)、法人税等の支払額が141,417千円増の232,438千円となり、前連結会計年度にゴルフ会員権評価損が37,670千円だったものが無くなった影響が、税金等調整前当期純利益が46,315千円増の490,116千円、売上債権の減少額が48,530千円(前連結会計年度は増加額が16,327千円でその差64,858千円)、前渡金の減少額が27,614千円(前連結会計年度は増加額が35,964千円でその差63,578千円)となった影響を上回ったこと等です。
前受金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の売上に係る前受金が減少したことです。法人税等の支払額が増えた主要因は、前連結会計年度において、それ以前の利益状況等の影響で法人税等の支払額が少なかったことです。売上債権の減少額が増えた主要因は、第4四半期連結会計期間の売上高が前年同四半期と比べ減少したことです。前渡金の減少額が増えた主要因は、旅行関連の仕入に係る前渡金が減少したことです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは153,847千円の支出(前連結会計年度比51.8%減)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、投資有価証券の取得による支出が59,030千円減の40,970千円、前連結会計年度には無かった投資有価証券の売却による収入が27,000千円となり、加えて前連結会計年度に関係会社株式の取得による支出が22,500千円、子会社株式の取得による支出が67,158千円だったものがいずれも無くなったこと等です。
投資有価証券の取得につきましては、事業上の提携を目的としたその他有価証券の取得等を行っておりますが、前連結会計年度と比べるとその総額は減少いたしました。投資有価証券の売却による収入は、その他有価証券を売却したことにより発生いたしました。関係会社株式及び子会社株式の取得につきましては、当連結会計年度には特に行っておらず、その結果、前連結会計年度と比べ支出が大きく減りました。

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは153,799千円の支出(前連結会計年度比143.6%増)となりました。
前連結会計年度と比べての変動の要因は、自己株式の市場買付を行ったことにより、自己株式の取得による支出が81,643千円増の81,674千円となったこと等です。なお、短期借入れによる収入30,000千円と短期借入金の返済による支出30,000千円は、当連結会計年度中に短期借入金の借入と返済を行ったことにより発生いたしました。