スズキ株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役社長 (代表取締役) (取締役会議長)	鈴木 俊宏	1959年3月1日生	1994年1月 当社入社 2000年4月 当社生産本部 磐田工場長 2001年4月 General Motors Corp. 駐在 2003年4月 当社四輪技術本部 商品企画統括部長 同 年6月 当社取締役 2006年6月 当社取締役専務役員 2011年4月 当社取締役専務役員 経営企画委員 兼 経営企画室長 同 年6月 当社代表取締役副社長 2013年10月 当社代表取締役副社長 社長補佐 兼 海外営業担当 2015年6月 当社代表取締役社長 2019年4月 当社代表取締役社長 兼 二輪カンパニー長 2020年6月 当社代表取締役社長 2021年6月 当社代表取締役社長(取締役会議長) (現)	(注3)	558
取締役副社長 (代表取締役)	石井 直己	1965年6月6日生	1989年4月 トヨタ自動車株式会社入社 2020年10月 当社入社 当社常務役員 社長補佐 2021年4月 当社専務役員 同 年6月 当社専務役員 社長補佐 経営企画室長 2022年1月 当社専務役員 社長補佐 経営企画室、次世代モビリティサービス本部、EV事業本部、人事総務・法務知財本部、財務本部、IT本部 管掌 経営企画室長 同 年4月 当社副社長 2023年6月 当社代表取締役副社長 2025年4月 当社代表取締役副社長 社長補佐 経営企画本部、人財開発本部、法務・知財本部、財務本部、IT本部、インド・コーポレート領域 管掌 (現)	(注3)	55
取締役副社長	加藤 勝弘	1964年1月20日生	1986年4月 当社入社 2012年4月 当社四輪技術本部 四輪エンジン第二設計部長 2014年5月 当社四輪技術本部 四輪エンジン第一設計部長 2015年7月 当社お客様品質保証本部 副本部長 兼 四輪品質調査部長 2016年11月 当社四輪商品・原価企画本部長 兼 四輪商品・原価企画部長 2017年7月 当社常務役員 2020年12月 当社常務役員 お客様品質・サービス本部長 2021年10月 当社常務役員 品質保証本部長 兼 検査改革委員会 委員長 2023年4月 当社専務役員 技術管理本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、四輪電気電子電動技術本部 管掌 四輪パワートレイン技術本部長 2024年1月 当社専務役員 技術統括 同 年6月 当社取締役専務役員 2025年4月 当社取締役副社長 技術統括 技術戦略本部、四輪電動車技術本部、四輪電気電子技術本部、四輪車両技術本部、四輪パワートレイン技術本部、法規・認証本部、横浜研究所、インド技術 管掌(現)	(注3)	20

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 専務役員	岡島 有孝	1960年10月29日生	1983年4月 当社入社 2005年4月 株式会社スズキ自販滋賀 代表取締役社長 2007年5月 株式会社スズキ自販中部 代表取締役社長 2012年4月 当社経営企画室 広報部長 2019年5月 株式会社スズキ自販神奈川 代表取締役社長 2021年4月 当社東京支店長 2022年7月 当社渉外広報本部長 兼 東京支店長 2024年4月 当社常務役員 同 年6月 当社取締役常務役員渉外広報本部長 兼 東京支店長 渉外・広報・IR/SR、インド渉外・広報 管掌 2025年4月 当社取締役専務役員 東京支店長 渉外・広報・IR/SR、インド渉外・広報 管掌 (現)	(注3)	13
取締役 専務役員	村松 鋭一	1962年1月26日生	1984年4月 当社入社 2008年4月 株式会社スズキ自販京葉 代表取締役社長 2012年4月 当社国内営業本部 中日本営業部長 兼 国内営業推進部長 2015年2月 株式会社スズキ自販群馬 代表取締役社長 2017年4月 株式会社スズキ自販千葉 代表取締役社長 2022年4月 当社国内営業本部 国内第二営業担当 兼 西日本営業部長 2024年4月 当社常務役員 グローバル営業統括部長 2025年4月 当社専務役員 グローバル営業統括 日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、 サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌 同 年6月 当社取締役専務役員 グローバル営業統括 日本営業本部、インド事業本部、四輪欧州・中東アフリカ本部、四輪アジア・中南米・大洋州本部、 サービス本部、マリン事業本部、二輪事業本部、部品用品本部 管掌 (現)	(注3)	5
取締役	堂道 秀明	1948年12月14日生	1972年4月 外務省入省 2003年8月 外務省 中東アフリカ局長 2004年6月 駐イラン特命全権大使 2007年9月 駐インド・ブータン特命全権大使 2011年2月 経済外交担当特命全権大使 2012年4月 独立行政法人国際協力機構 副理事長 2016年10月 ホテルマネージメントインターナショナル株式会社 専務執行役員 2017年6月 鴻池運輸株式会社 社外監査役 2020年6月 当社社外取締役 (現)	(注3)	4
取締役	江草 俊	1958年1月20日生	1985年4月 株式会社東芝入社 2017年7月 東芝インフラシステムズ株式会社 取締役 2019年4月 株式会社東芝 電池事業部長 2020年4月 同社執行役員常務 電池事業部バイスプレジデント 2021年4月 同社特別嘱託 2022年4月 学校法人早稲田大学 ナノ・ライフ創新研究機構 未来イノベーション研究所 客員上級研究員/研究院客員教授 (現) 同 年6月 当社社外取締役 (現)	(注3)	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	高橋 尚子	1972年5月6日生	2000年9月 第27回オリンピック競技大会(2000/シドニー)女子マラソン 優勝 同 年10月 国民栄誉賞 受賞 2013年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟 理事 公益財団法人日本オリンピック委員会 理事 2018年11月 一般社団法人パラスポーツ推進ネットワーク 理事長 (現) 2021年3月 公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 理事 同 年6月 公益財団法人日本陸上競技連盟 常務理事 2022年6月 スターツコーポレーション株式会社 社外取締役 (現) 2023年6月 当社社外取締役 (現) 公益財団法人日本パラスポーツ協会 理事 (現)	(注3)	3
取締役	青山 朝子	1972年3月14日生	1994年4月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 1997年4月 公認会計士登録 2001年9月 メリルリンチ日本証券株式会社入社 2004年10月 日本コカ・コーラ株式会社入社 2011年3月 東京コカ・コーラボトリング株式会社(現 コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社)入社 取締役 兼 CFO 2013年7月 コカ・コーライーストジャパン株式会社 常務執行役員 財務経理統括部長 2017年5月 コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 執行役員 2018年6月 太陽ホールディングス株式会社 社外監査役 2020年1月 日本電気株式会社入社 同 年6月 太陽ホールディングス株式会社 社外取締役 2022年4月 日本電気株式会社 執行役員 2023年4月 同社Corporate SVP FP&A部門長 兼 グローバルファイナンス長 (現) 2025年6月 当社社外取締役 (現)	(注3)	-
常勤監査役	豊田 泰輔	1957年8月6日生	1980年4月 当社入社 2008年7月 当社監査部長 2011年4月 当社管理本部 副本部長 2013年4月 当社常務役員 経営企画室 財務統括部長 同 年7月 当社常務役員 財務本部長 2019年6月 当社常務役員 監査本部長 2021年6月 当社常勤監査役 (現)	(注4)	20
常勤監査役	山岸 重雄	1964年1月26日生	1988年4月 運輸省(現 国土交通省)入省 2013年6月 当社入社 開発本部 副本部長 兼 開発企画部長 2014年5月 当社開発・IT本部 副本部長 兼 要素技術開発部長 2016年4月 当社技術管理本部長 2017年7月 当社常務役員 2024年1月 当社常務役員 監査本部付 同 年6月 当社常勤監査役 (現)	(注4)	3
監査役	長野 哲久	1949年12月29日生	1978年4月 弁護士登録 杉山法律事務所入所 1981年10月 長野哲久法律事務所 開設 1990年4月 静岡県弁護士会 副会長 2013年1月 弁護士法人長野法律事務所 設立 (現) 2019年6月 当社社外監査役 (現)	(注4)	1
監査役	福田 充宏	1962年2月13日生	1996年7月 静岡大学(現 国立大学法人静岡大学)工学部 助教授 2009年4月 国立大学法人静岡大学工学部 教授 (現) 2021年4月 国立大学法人静岡大学工学部 副学部長 2022年6月 当社社外監査役 (現) 2023年4月 国立大学法人静岡大学工学部長 (現)	(注4)	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	鬼頭 潤子	1964年10月26日生	1990年10月 監査法人伊東会計事務所入所 1994年3月 公認会計士登録 2004年6月 中央青山監査法人 社員 2007年8月 あずさ監査法人(現 有限責任 あずさ監査法人) 社員 2022年10月 鬼頭潤子公認会計士事務所 設立 (現) 2023年6月 岐阜信用金庫 監事(員外) (現) 同 年9月 株式会社アルペン 社外取締役(監査等委員) (現) 2024年4月 クロスプラス株式会社 社外取締役(監査等委員) (現) 同 年6月 当社社外監査役 (現)	(注4)	0
計					693

(注) 1 取締役 堂道秀明氏、取締役 江草 俊氏、取締役 高橋尚子氏及び取締役 青山朝子氏は、社外取締役です。
2 監査役 長野哲久氏、監査役 福田充宏氏及び監査役 鬼頭潤子氏は、社外監査役です。
3 2025年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4 2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5 当社では執行役員制度を導入しています。執行役員は次の26名です(取締役を兼務する執行役員を除く)。

氏名	担当
竹内 寿志	マルチ・スズキ・インディア社 社長(インド駐在)兼 スズキ・モーター・グジャラート社 社長(インド駐在) 兼 当社専務役員
市野 一夫	当社専務役員 品質保証本部、調達戦略本部、生産本部、インド品質・調達・生産 管掌
橋本 隆彦	当社常務役員 次世代モビリティサービス本部、BEVソリューション本部、商品企画本部 管掌
藤﨑 雅之	当社常務役員 商品企画本部長 兼 CJP推進担当
菊川 豊	当社常務役員 法務・知財本部長
生熊 昌広	スズキR&Dセンターインディア社 社長(インド駐在) 兼 当社常務役員 グローバルR&Dプロジェクト長
高柴 久則	TDSリチウムイオンバッテリーグジャラート社 社長(インド駐在) 兼 当社常務役員
豊福 健一朗	マルチ・スズキ・インディア社 社長補佐(インド駐在) 兼 当社常務役員 バイオガス事業本部長
竹内 達郎	株式会社スズキ自販近畿 社長 兼 当社常務役員
河村 了	当社常務役員 財務本部長
鈴木 浩一	当社常務役員 インド事業本部長
松浦 直樹	当社常務役員 監査本部長
神代 英俊	当社常務役員 四輪電動車技術本部長 兼 BEVソリューション本部 BEV技術担当
山口 一成	マルチ・スズキ・インディア社 生産担当(インド駐在) 兼 当社常務役員 インド生産担当 兼 インドカーボンニュートラル担当
原野 匡史	当社常務役員 四輪アジア・中南米・大洋州本部長
加藤 祐輔	当社常務役員 四輪欧州・中東アフリカ本部長
伊勢 敬	当社常務役員 二輪事業本部長
松下 哲也	当社常務役員 四輪車両技術本部長
三木 利哉	当社常務役員 調達戦略本部長
熊瀧 潤也	当社常務役員 経営企画本部長
三嶋 秀一	当社常務役員 マリン事業本部長
田中 強	当社常務役員 品質保証本部長
玉越 義猛	当社常務役員 日本営業本部長
藤井 辰彦	マルチ・スズキ・インディア社 四輪企画・設計技術統括(インド駐在) 兼 当社常務役員 技術戦略本部 MBD推進担当
寸田 剛司	当社常務役員 四輪電気電子技術本部長
角野 卓	当社常務役員 技術戦略本部長

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役4名及び社外監査役3名を選任しています。
堂道秀明氏は、外交官としての豊富な国際経験と世界情勢に関する高い見識を有するとともに、世界規模で環境・社会等の様々な課題に取り組まれました。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、堂道秀明氏は、外務省、独立行政法人国際協力機構を経て、2016年10月から2019年1月までホテルマネージメントインターナショナル株式会社(HMIホテルグループ)の専務執行役員に就任していました。当社とHMIホテルグループ傘下のグランドホテル浜松との間には施設利用等の取引がありますが、これらの取引は、グランドホテル浜松がHMIホテルグループの傘下となった2014年2月以前から続いているものです。なお、直近事業年度における当社からグランドホテル浜松への年間支払額は、HMIホテルグループの年間売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。
江草俊氏は、長年にわたってリチウムイオン電池の新規事業化と拡大に携わられ、電池技術に関する高度な専門的知見を有するとともに、会社の取締役や業務執行役員を務められた経験を有しています。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と江草俊氏が在籍していた株式会社東芝との間には自動車用電池の開発の取引がありますが、直近事業年度における当社から東芝への年間支払額は、東芝グループの連結売上高及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。
高橋尚子氏は、オリンピックのマラソン競技で金メダルを獲得され、現役引退後は、自身が尽力するプロジェクトや独立行政法人国際協力機構のオフィシャルサポーターとして、途上国の貧困地域や環境汚染が進む地域等を訪れ、現状を自身の目で確かめ、自分にできることを常に考えながら社会・環境課題に関わる活動をされてきました。かかる経験及び見識に基づき当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、高橋尚子氏及び同氏が理事長を務める一般社団法人パラスポーツ推進ネットワークと当社グループとの間に取引関係等はありません。
青山朝子氏は、監査法人における公認会計士としての会計監査や内部統制強化の支援業務、外資系証券会社におけるM&Aアドバイザリー業務を経て、会社の最高財務責任者等を歴任されており、社外取締役を務められた経験も有しています。かかる経験及び見識に基づき、当社の経営に対する有益な指摘・助言及び監督をしていただくために社外取締役に選任しています。なお、当社と青山朝子氏が在籍している日本電気株式会社との間にはクラウドサービス等の取引がありますが、直近事業年度における当社から日本電気株式会社への年間支払額は、日本電気グループ及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。
長野哲久氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、長野哲久氏及び弁護士法人長野法律事務所と当社グループとの間に取引関係等はありません。
福田充宏氏は、工学博士としての豊富な経験と専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、当社と福田充宏氏が教授を務める国立大学法人静岡大学との間には共同研究開発等の取引がありますが、当社から国立大学法人静岡大学への年間支払額は、国立大学法人静岡大学の年間総収入及び当社グループの連結売上収益の1%未満です。
鬼頭潤子氏は、公認会計士としての財務・会計に関する専門的知見を有しており、独立した立場から適切に当社の経営を監査していただくために社外監査役に選任しています。なお、鬼頭潤子氏及び鬼頭潤子公認会計士事務所と当社グループとの間に取引関係等はありません。

以上の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な利害関係はありません。また、当社は、以上の社外取締役及び社外監査役全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

なお、社外役員を選任するための独立性については、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を踏まえて定めた当社の「社外役員の独立性基準」に基づいて判断しています。


〈社外役員の独立性基準〉
当社は、社外取締役及び社外監査役については、以下に該当しない場合に独立性を有する者と判断する。
1 当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」といいます。)の関係者
(1)社外取締役については、現在又は過去において、当社グループの業務執行者(注1)である者、又はあった者
(2)社外監査役については、現在又は過去において、当社グループの取締役、執行役員又は使用人である者、又はあった者
(3)当社グループの現在の取締役又は執行役員の配偶者又は二親等内の親族
2 取引先、大株主等の関係者
(1)次のいずれかの業務執行者である者
① 当社グループを主要な取引先とする企業(注2)
② 当社グループの主要な取引先(注3)
③ 当社の総議決権の10%以上の議決権を保有する大株主
④ 当社グループが総議決権の10%以上の議決権を保有する企業
(2)現在又は過去5年間に、当社グループの会計監査人の代表社員又は社員である者、又はあった者
(3)当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を受けている者(注4)
(4)当社グループから多額の寄付を受けている者(注5)
(5)上記(1)から(4)に該当する者の配偶者又は二親等内の親族
(注1)業務執行者:
業務執行取締役、執行役、執行役員又は使用人
(注2)当社グループを主要な取引先とする企業:
過去3年のいずれかの事業年度において、取引先グループの直前事業年度の連結売上高(又はこれに相当する金額)の2%以上の支払いを当社グループから受けている取引先グループに属する企業
(注3)当社グループの主要な取引先:
過去3年のいずれかの事業年度において、当社グループの直前事業年度の連結売上収益の2%以上の支払いや連結資産合計の2%以上の融資を当社グループに行っている取引先グループに属する企業
(注4)多額の報酬を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、
・個人として、役員報酬以外に年1,000万円以上の報酬を受けているコンサルタント、法律、会計等の専門家
・年間総収入の2%以上の報酬を受けている団体に所属するコンサルタント、法律、会計等の専門家
(注5)多額の寄付を受けている者:
過去3年のいずれかの事業年度において、
・個人として年1,000万円以上の寄付を受けている者
・年間総収入の2%以上の寄付を受けている団体に所属し、寄付の目的となる活動を運営する者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
「(3)監査の状況 ① 監査役監査の状況及び② 内部監査の状況」に記載しています。