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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10027UK

有価証券報告書抜粋 スズデン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3億22百万円増加し、239億40百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3億25百万円減少し、161億81百万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金の増加6億10百万円、在庫の増加2億26百万円、現金及び預金の減少11億98百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6億47百万円増加し、77億58百万円となりました。
これは主に、東京都国分寺市に建設した賃貸マンション「BELL ALCASA国分寺西町」による建物及び構築物の増加3億59百万円、リース資産(有形)の取得による増加1億32百万円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて1億8百万円増加し、75億48百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1億48百万円減少し、58億35百万円となりました。
これは主に、未払法人税等の増加1億90百万円、支払手形及び買掛金の減少1億56百万円、短期借入金(1年内返済長期借入金)の減少2億36百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2億56百万円増加し、17億12百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加77百万円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2億14百万円増加し、163億91百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の当期純利益の計上4億46百万円と、配当金の支払2億48百万円によるものであります。なお、自己資本比率は68.5%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

2011年3月期2012年3月期2013年3月期2014年3月期
自己資本比率(%)63.465.468.568.5
時価ベースの自己資本比率(%)29.031.529.639.1
債務償還年数(年)7.80.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)8.869.4

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2012年3月期及び2014年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」に記載のとおり、売上高は333億21百万円(前期比9.7%増)となりました。
売上総利益は、売上高の増加により、50億94百万円(前期比10.1%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、主に退職給付引当金繰入額の割引率の見直しに伴う増加により、2億10百万円増加いたしました。
営業利益は、6億43百万円(前期比67.1%増)となり、2億58百万円増加いたしました。
経常利益は、8億40百万円(前期比54.0%増)となり、2億94百万円増加いたしました。
当期純利益は、4億46百万円(前期比2.1%増)となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02838] S10027UK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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