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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059JE

有価証券報告書抜粋 スズデン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて28億9百万円増加し、267億49百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて33億24百万円増加し、195億6百万円となりました。
これは主に、現金及び預金の増加11億88百万円、受取手形及び売掛金の増加13億12百万円、在庫の増加16億27百万円、有価証券の減少9億99百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて5億15百万円減少し、72億42百万円となりました。
これは主に、宮城県黒川郡大和町に建設した社宅「BELL ALCASAまほろば」による建物及び構築物の増加2億45百万円、本社ビル及び湯島ビル建替えに伴う減価償却による減少2億51百万円、投資有価証券の減少3億18百万円によるものであります。
②負債
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて27億93百万円増加し、103億41百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億26百万円増加し、81億62百万円となりました。
これは主に、支払手形及び買掛金の増加9億90百万円、前受金の増加6億7百万円、受注損失引当金の計上4億19百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4億66百万円増加し、21億79百万円となりました。
これは主に、長期借入金の増加6億26百万円、退職給付に係る負債の減少1億19百万円によるものであります。
③純資産
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて16百万円増加し、164億7百万円となりました。
これは主に、当連結会計年度の当期純利益の計上4億7百万円と、配当金の支払3億75百万円によるものであります。なお、自己資本比率は61.3%となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況の分析

キャッシュ・フローの分析は、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(2)「キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

2012年3月期2013年3月期2014年3月期2015年3月期
自己資本比率(%)65.468.568.561.3
時価ベースの自己資本比率(%)31.529.639.136.5
債務償還年数(年)0.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)69.4

(注) 1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
4 2012年3月期及び2014年3月期、2015年3月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであったため、債務償還年数、インタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。

(3) 経営成績の分析

当連結会計年度における経営成績については、第2「事業の状況」1「業績等の概要」(1)「業績」に記載のとおり、371億49百万円(前期比11.5%増)となりました。
売上総利益は、売上高が増加したものの、粗利率が低下したことにより、52億75百万円(前期比3.5%増)と僅かに増加しました。
販売費及び一般管理費は、主に本社ビル並びに隣接する湯島ビルの建替えに伴う費用等の計上により、4億37百万円増加いたしました。
営業利益は、3億86百万円(前期比39.9%減)となり、2億56百万円減少いたしました。
経常利益は、5億93百万円(前期比29.3%減)となり、2億46百万円減少いたしました。
当期純利益は、4億7百万円(前期比8.8%減)となり、39百万円減少いたしました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02838] S10059JE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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