スズデン株式会社 事業等のリスク (2018年3月期)

当社グループの事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。ただし全てのリスクを網羅しているわけではありません。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①経営成績の変動
当社グループの取扱うFA機器及び電子・デバイス機器分野の商品は、電気機器・機械メーカー等の生産設備に使用される制御部品・機器、また生産される製品に組込まれる電気部品、電子・デバイス機器等が中心であります。これらの商品の販売動向は、民間設備投資や半導体製造装置関連産業等の電気機器メーカー及び機械メーカーの需要動向の影響を受けます。
また、当社グループの電設資材分野の商品は、オフィスビル・マンション等に使用される照明器具・電線・配線機器等が中心であり、販売動向は、新規住宅着工、建築設備需要等に影響される傾向があります。
これらのことから、景気低迷等の影響による民間設備投資の低下、電気機器・機械メーカーの需要の落込み及び建設投資・新設住宅着工件数が減少した場合等に経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②規制変更・公的規制のリスク
公的規制等が当社グループのビジネスに著しく、あるいは特異な影響を及ぼしていることはありません。しかしながら、環境への配慮が求められる現在、取扱商品の中で環境に悪影響を及ぼす恐れのある物質を含むものについては、当該商品の取扱いを停止する可能性があります。
また、取扱商品において環境への悪影響が判明した場合、または新たな規制等の対象となった場合に、当該商品の販売の継続が不可能となる可能性があります。

③競争
当社グループは主力商品であるFA機器及び電子・デバイス機器関連商品、あるいは電設資材等をはじめ全ての事業分野において、厳しい競争を行う環境にあります。FA機器及び電子・デバイス機器関連商品においては、FA機器商社、その他メーカー子会社・販社と、情報・通信機器関連商品においては、情報通信機器商社及び通信販売業者と競合関係にあります。また、電設資材については、電設資材商社との競合関係にあります。
当社グループは競争力強化に努めておりますが、同業他社に対して競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

④商品の欠陥
当社グループの取扱商品に欠陥があった場合、原則としてメーカーが欠陥の原因調査、当該商品の引取り及び代替品の提供を行うことになっております。
しかし、当社グループが顧客・エンドユーザーより訴訟等の方法で損害賠償請求等を受ける可能性があります。当社はそのような事態に備え、PL保険に加入しておりますが、PL保険で補えない場合、あるいはPL保険によって補える上限額を超える損害賠償請求等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。


⑤売掛債権劣化の可能性
当社グループの取引先の倒産もしくは財政状態の悪化によって、当社グループの売掛債権が劣化する可能性があります。
当社グループは取引先への与信供与にあたり、与信管理規程を基に報告が行われ、かつ見直し等を慎重に実施しておりますが、大幅な景気変動等の理由により大口債権の劣化あるいはその他債権の劣化が多発した場合、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの悪化をまねく可能性があります。

⑥特定仕入先への依存
当社は、主要仕入先であるオムロン株式会社と次の契約を結んでおります。
・FA用コンポーネントをはじめ、各種コントローラ、センシング機器、コントロール機器を取扱う「インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー(IAB)」との制御機器販売店認定及び売買取引基本契約。
当該契約が破棄された場合、一時的に当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等
当社グループの営業・物流等の拠点は、顧客・仕入先との関係や経営資源の有効活用などの点より立地していますが、それらの地域に大規模な地震、風水害等不測の災害や事故が発生した場合、損害が多額になるとともに当該拠点での事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、新型インフルエンザ等の大流行(パンデミック)により多数の従業員の欠勤や欠勤の長期化によって、当社グループの事業活動が中断し、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し、当社グループは、事業継続マネジメント(BCM)の構築により、可能かつ妥当な範囲で対策を講じ、影響を最小限に抑えるための対応の整備を図っております。

⑧繰延税金資産
当社は、将来の利益及び課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を検討しております。それら見積額が減少した場合または税法等の変更により税率変更が為された場合、繰延税金資産を取崩し、税金費用を計上することとなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。