スタンレー電気株式会社 役員の状況 (2021年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	平 塚 豊	1956年10月28日生	1980年3月 スタンレー電気株式会社入社 2002年4月 事業管理室部門長 2004年4月 経理部門長 2005年6月 執行役員 ディスプレイデバイス事業部長 2005年7月 株式会社スタンレー伊那製作所代表取締役社長 2008年6月 取締役就任 2011年5月 Stanley Electric Holding of America, Inc. 取締役社長 Stanley Electric Holding Asia- Pacific Pte.Ltd. 取締役社長 2011年6月 Stanley Electric Holding Europe Co., Ltd. 取締役社長 2014年6月 常務取締役就任 2017年6月 専務取締役就任 2019年6月 取締役副社長就任 2021年1月 代表取締役社長就任(現) 2021年3月 Hella-Stanley Holding Pty Ltd CO-CEO(Chairman)就任(現)	(注3)	44
代表取締役専務 人事・総務担当 アジア・大洋州事業担当	田 辺 徹	1959年3月10日生	1981年4月 スタンレー電気株式会社入社 2001年4月 インテグレーテッドコンポーネンツ事業部第一技術部門長 2007年4月 インテグレーテッドコンポーネンツ工場部門長 2008年6月 執行役員 インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長 2010年6月 深圳斯坦雷電気有限公司董事長 蘇州斯坦雷電気有限公司董事長 取締役就任 2014年6月 斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長(現) アジア・大洋州事業担当(現) 2017年6月 常務取締役就任 2021年1月 代表取締役常務就任 2021年6月 代表取締役専務就任(現) 人事・総務担当(現)	(注3)	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 技術担当 環境担当 情報システム担当 米州事業担当	貝 住 泰 昭	1963年12月22日生	1987年4月 スタンレー電気株式会社入社 2011年4月 設計技術センター部門長 2013年6月 執行役員 インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長 2017年6月 取締役就任 2020年6月 米州事業担当(現) 2021年1月 技術担当(現) 2021年6月 常務取締役就任(現) 環境担当(現) 情報システム担当(現)	(注3)	18
取締役 営業担当 コンプライアンス・企業倫理担当 中国事業担当	米 谷 光 弘	1958年8月17日生	1974年3月 スタンレー電気株式会社入社 2007年4月 四輪第一事業部第一営業部門長 2009年6月 執行役員 四輪第一事業部長 2014年5月 広州斯坦雷電気有限公司副董事長・総経理 武漢斯坦雷電気有限公司董事長 2015年6月 取締役就任(現) 中国事業担当(現) 蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現) 深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現) 上海斯坦雷電気有限公司董事長(現) 天津斯坦雷電気有限公司董事長(現) 2015年9月 天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現) 2016年6月 四輪第一事業部長 2021年6月 営業担当(現) コンプライアンス・企業倫理担当(現)	(注3)	18
取締役 経理・財務担当 欧州事業担当	上 田 啓 介	1962年9月8日生	1981年4月 スタンレー電気株式会社入社 2012年4月 四輪第二事業部第三営業部門長 2012年7月 天津斯坦雷電気有限公司総経理 2013年8月 執行役員 四輪第二事業部長 2017年6月 取締役就任(現) 欧州事業担当(現) 2021年6月 経理・財務担当(現) Stanley Electric Holding of America, Inc. 取締役社長(現) Stanley Electric Holding Europe Co.,Ltd. 取締役社長(現) 斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長(現)	(注3)	18
取締役 品質担当 生産担当 購買担当 日本関係会社事業担当	留 岡 達 明	1964年8月8日生	1987年4月 スタンレー電気株式会社入社 2015年4月 四輪第三事業部広島工場部門長 2018年6月 執行役員 インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長 2021年6月 取締役就任(現) 品質担当(現) 生産担当(現) 購買担当(現) 日本関係会社事業担当(現)	(注3)	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	森 正 勝	1947年1月22日生	1972年10月 公認会計士資格取得 1989年2月 アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア株式会社)代表取締役社長 アンダーセン・コンサルティング(グローバル)(現 アクセンチュア)ボードメンバー 2003年4月 アクセンチュア株式会社代表取締役会長 2007年4月 スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)社外取締役 2007年9月 アクセンチュア株式会社最高顧問 2009年10月 国際大学学長 2010年6月 取締役就任(現) 2013年6月 ヤマトホールディングス株式会社社外取締役(現) 2013年11月 国際大学副理事長 2015年3月 キリンホールディングス株式会社社外監査役 2018年4月 国際大学特別顧問(現) 2019年3月 キリンホールディングス株式会社社外取締役(現) 2020年11月 株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現)	(注3)	9
取締役	河 野 宏 和	1957年4月22日生	1987年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手 1991年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授 1998年4月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授(現) 2009年10月 慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長 慶應義塾大学ビジネス・スクール校長 2012年1月 アジア太平洋ビジネススクール協会会長 2013年5月 公益社団法人日本経営工学会会長 2014年6月 株式会社岡三証券グループ社外監査役 2015年6月 取締役就任(現) 株式会社岡三証券グループ社外取締役 監査等委員(現) 2017年5月 公益社団法人日本経営工学会監事 2018年3月 横浜ゴム株式会社社外取締役(現)	(注3)	2
取締役	竹 田 陽 三	1949年2月4日生	1983年6月 三櫻工業株式会社取締役 1987年6月 三櫻工業株式会社常務取締役 1991年6月 三櫻工業株式会社専務取締役 1995年6月 三櫻工業株式会社代表取締役社長 2000年7月 三櫻工業株式会社CEO(現) 2005年7月 三櫻工業株式会社COO 2012年5月 三櫻工業株式会社代表取締役会長(現) 2020年6月 取締役就任(現)	(注3)	0
監査役 常勤	山 口 隆 太	1951年11月29日生	1985年9月 スタンレー電気株式会社入社 1990年8月 自動車機器第三営業部門長 1992年6月 取締役就任 1993年4月 自動車機器営業統括部長 1995年4月 AP統括部長 1996年6月 常務取締役就任 AP事業部長 1998年6月 専務取締役就任 自動車機器事業副本部長 1999年6月 自動車機器事業本部長 2007年6月 監査役(常勤)就任(現)	(注4)	80

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 常勤	下 田 浩 二	1962年4月27日生	1985年4月 スタンレー電気株式会社入社 2005年6月 マーケティング部門長 2008年6月 執行役員 ストロボ事業部長 2014年6月 取締役就任 2017年6月 監査役(常勤)就任(現)	(注6)	23
監査役	網 谷 充 弘	1956年6月2日生	1985年4月 弁護士登録 外立法律事務所入所 1989年11月 脇田法律事務所 1990年3月 島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士 1995年4月 一橋綜合法律事務所パートナー弁護士(現) 2006年6月 監査役就任(現) 2013年5月 株式会社ハブ社外監査役(現) 2018年6月 株式会社シグマクシス社外取締役(現)	(注5)	12
監査役	菅 野 寛	1958年11月14日生	1983年4月 株式会社日建設計入社 1991年8月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ入社 同社 最終役職 パートナー&マネージング・ディレクター 2008年7月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 2012年10月 株式会社ジャパンディスプレイ社外取締役 2014年6月 株式会社WOWOW社外取締役 2015年6月 監査役就任(現) 2016年3月 三井海洋開発株式会社社外取締役 2016年9月 早稲田大学大学院経営管理研究科教授(現) 2017年8月 ERIホールディングス株式会社社外取締役(現)	(注4)	1
監査役	上 平 光 一	1956年4月14日生	1979年4月 監査法人中央会計事務所入所 1982年3月 公認会計士登録 1987年10月 税務会計事務所タックスネットワーク開設 2015年12月 株式会社タックスネットワーク代表取締役(現) 2019年6月 監査役就任(現)	(注4)	0
計					263

(注) 1 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三は、社外取締役であります。
2 監査役 網谷充弘、菅野寛、上平光一は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 山口隆太、菅野寛、上平光一の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 網谷充弘の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 下田浩二の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

(独立性に関する方針)

社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第2条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。

(員数、独立性及び利害関係)

提出日現在において、当社は社外取締役3名、社外監査役3名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第2条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。
なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

(企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役3名、社外監査役3名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。

社外取締役

森 正 勝	株主利益を念頭に置いて、長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。
河 野 宏 和	株主利益を念頭に置いて、経営工学を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。
竹 田 陽 三	株主利益を念頭に置いて、長年にわたる企業経営者としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

社外監査役

網 谷 充 弘	株主利益を念頭に置いて、主に弁護士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。
菅 野 寛	株主利益を念頭に置いて、主に企業戦略立案の研究者及び経営コンサルタントとしての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。
上 平 光 一	株主利益を念頭に置いて、主に公認会計士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役に対して、取締役会において充分な審議を尽くしていただくため、経営企画室がサポートし、取締役会の各議案に関する内容の事前説明を行っております。
なお、社外監査役に対しては、コーポレートガバナンス推進室に、監査役補佐機能を設け、社外監査役を含む5名の監査役をサポートしております。取締役会の各議案に関する内容の適法性・効率性等を確認していただくため、事前に配付した上で取締役会に先立って開催される監査役会において説明しております。
また、社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、代表取締役との定期会合、取締役等からの業務執行状況の報告、常勤監査役からの業務監査の報告、内部監査部門からの監査結果の報告、内部統制部門からの内部統制状況の報告及び会計監査人との定期会合を通じそれぞれの監査を実施しております。また、必要に応じて部門・子会社の実地調査に参画し適宜提言と助言を行っております。