スターツコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、企業収益の改善による設備投資の持ち直しや雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、不安定な国際情勢や中国経済の更なる減速、資源価格の低迷による新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスをご提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、当社グループの安定収益基盤となります不動産管理事業の管理戸数が順調に推移したこと等により、売上高は前期比2.2%増加し1,601億74百万円となりました。営業利益におきましては、分譲不動産事業の小岩駅南口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」(東京都江戸川区:総戸数177戸)、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」(東京都江戸川区:総戸数459戸)の販売引渡し、売買仲介事業及びゆとり事業の増収等により、人員体制の強化等に伴う販売管理費の増加を吸収し、前期比9.1%増加の179億45百万円、経常利益におきましても、前期比8.0%増加の176億87百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比22百万円増加の106億80百万円となりました。

①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、相続税対策をはじめとする資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者福祉施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』は、「高床免震」「吊床免震」「低重心免震」など独自の研究・開発により、累計の受注棟数は2016年3月末では360棟となりました。
当連結会計年度の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、コストダウンにも取り組んでまいりました結果、売上高495億72百万円(前期比3.2%減)、営業利益55億41百万円(前期比6.6%増)、受注残高は712億46百万円となりました。

②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進する中で、より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るため人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高58億57百万円(前期比5.7%増)、営業利益16億44百万円(前期比0.6%増)となりました。

③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、媒介物件に対する住宅設備保証・住宅トラブルの24時間緊急対応サービスを商品化いたしました「スターツワン」の提供により、売主・買主ともにご満足頂けるサービスを推進するとともに、グループ各社と連携し、事業用資産の買換えや募集管理を含めた総合的なコンサルティングに注力し、取扱件数及び取扱高が堅調に推移してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高53億86百万円(前期比15.8%増)、営業利益16億24百万円(前期比21.3%増)となりました。

④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、管理手数料売上は順調に推移してまいりました。また、リノベーション工事の推進等によりメンテナンス売上につきましても増加いたしましたが、ホテル等の新規管理受託施設における人員体制強化の先行的なコストの発生、「スターツ日本橋ビル」の自社利用に伴う賃貸収入の減少等により、当連結会計年度の業績は、売上高630億69百万円(前期比5.0%増)、営業利益62億85百万円(前期比1.7%減)となりました。なお、2016年3月末現在の不動産管理物件数は住宅517,943戸(前期比8.4%増)、駐車場136,509台(前期比2.0%増)、オフィスビル等の施設1,501件(前期比10.8%増)となっております。

⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、安心・安全をコンセプトに地域のニーズを反映した商品提供を継続しております。
2015年2月に販売を開始いたしました免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」(東京都江戸川区:総戸数40戸)は完売し、2016年9月の完成引渡しを予定しております。
当連結会計年度におきましては、小岩駅南口再開発事業における分譲マンション「アルファグランデ小岩スカイファースト」(東京都江戸川区:総戸数177戸)、共同開発事業であります分譲マンション「レジデントプレイス西葛西」(東京都江戸川区:総戸数459戸)等の販売引渡しにより、売上高139億26百万円(前期比0.3%減)となりました。また、東日本大震災の影響により中断しておりましたマンション・戸建複合の大規模分譲プロジェクトであります「新浦安明海プロジェクト」は地盤改良工事に着手いたしましたが、これに伴いプロジェクトの評価の見直しも行いました結果、営業利益は10億57百万円(前期営業損失78百万円)となりました。
なお、当連結会計年度末における契約残高は「アルファグランデ篠崎弐番街」40戸、18億38百万円となりました。

⑥出版事業
出版事業におきましては、240万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」の成功報酬型の送客サービス「オズのプレミアム予約」シリーズを中心に展開、独自基準で厳選したビューティーサロン、ホテル、レストランなどの送客手数料収入が伸長いたしました。若年層向けのケータイ小説投稿サイト「野いちご」(会員数64万人)及び20代から40代の女性向けの小説投稿サイト「Berry’s Cafe」(会員数46万人)の広告収入や、「オズモール」・女性向け情報誌「オズマガジン」及びフリーマガジン「メトロミニッツ」の広告収入が堅調に推移いたしましたが、雑誌及び書籍につきましては市場縮小の影響もあり販売売上が減少いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高35億10百万円(前期比0.7%増)、営業利益1億94百万円(前期比18.7%減)となりました。

⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」(千葉県浦安市)・「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)をはじめ、各ホテル・旅館におきまして、主に国内の観光客増加に伴い、客室単価、稼働率ともに順調に推移いたしました。また、高齢者支援施設におきましても、グループホーム「きらら東大島」(東京都江東区)、「きらら東淀川」(大阪府大阪市)を新たに開設、事業エリアを拡大し、地域に根ざしたお客様目線でのサービスを提供しており、人材採用・育成活動にも積極的に取り組んでまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高132億38百万円(前期比5.8%増)、営業利益13億71百万円(前期比21.6%増)となりました。

⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、生損保保険代理店手数料、住宅ローン取扱に伴う手数料収入、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、スターツプロシード投資法人の運用委託に係る報酬等が着実に増加してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高38億40百万円(前期比19.1%増)、営業利益7億62百万円(前期比8.8%増)となりました。

⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、書店・コンビニエンスストアの運営を行っております。特に、カードキーシステムにおきましては、ICカードを集合住宅用の鍵として利用できるICカードリーダーの開発を進め、ICカード対応の商品の幅を拡げ販売を開始いたしました。当連結会計年度の業績は、売上高17億72百万円(前期比15.6%減)、営業利益1億70百万円(前期比2.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて74億86百万円の資金を獲得し421億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払52億95百万円、利息の支払額6億34百万円、仕入債務の減少43億96百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益172億22百万円、減価償却費31億16百万円、売上債権の減少10億2百万円、建設事業における未成工事受入金の増加12億54百万円、分譲不動産事業における販売用不動産の引渡し等によるたな卸資産の減少36億50百万円等により、213億72百万円の資金を獲得(前連結会計年度は43億55百万円の資金を獲得)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設及び預り保証金の返還等により48億23百万円の資金を使用(前連結会計年度は34億2百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当ならびに分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入返済により、89億86百万円の資金を使用(前連結会計年度は23億78百万円の資金を使用)いたしました。