スターツコーポレーション株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、米国新政権の政策動向による影響や英国のEU離脱問題、新興国の景気後退など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした中、当社企業グループにおきましては、『土地有効活用』・『不動産仲介』・『不動産管理』を基盤とした『ストックビジネス』を地域密着でさらに拡充させ、『ワンストップ』でお客様にサービスを提供するとともに、グループ各社でお取引のある法人との取引基盤の拡大も図りながら、景気に左右されない安定収益基盤づくりに努めてまいりました。
このような営業活動の結果、当連結会計年度の業績は、分譲不動産事業における販売用不動産の譲渡、不動産管理事業における管理物件数の増加、ゆとり事業における各ホテル・旅館の安定稼働、高齢者支援施設の施設数増加等により、売上高は前期比12.9%増加し1,808億7百万円となりました。営業利益におきましては、建設事業における建築資材の集中購買や工期の平準化等コストの低減にも取り組んでまいりました結果、前期比12.4%増加の201億78百万円、経常利益におきましても、前期比14.2%増加の202億2百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比27.8%増加の136億46百万円となりました。

①建設事業
建設事業におきましては、創業以来の地域に密着した営業により集積したデータを活用し、資産継承及び運用のコンサルティングとして、お客様の所有地やニーズ、地域性などをふまえ、賃貸住宅・商業ビル・高齢者支援施設など幅広い商品による土地有効活用の提案を行っております。
当連結会計年度におきましては、法人取引・業務提携先の拡大に努め、顧客ネットワークの裾野を広げるとともに、グループの総合力を活かした都市再開発事業やPFI事業にも取り組んでまいりました。昨年4月に竣工いたしました「暁星国際流山小学校」におきましては、「千葉県建築文化賞」を受賞いたしました。また、社会インフラとして普及に注力しております『免震構造の建物』におきましては、累計の受注棟数は2017年3月末現在で397棟となりました。
当連結会計年度の業績は、建築資材及び労務費の高騰が一段落した中、建築資材の集中購買や工期の平準化を図るなど、引き続きコスト低減等に取り組んでまいりました結果、売上高499億90百万円(前期比0.8%増)、営業利益69億46百万円(前期比25.4%増)、受注残高は772億88百万円(前期比8.5%増)となりました。

②賃貸仲介事業
賃貸仲介事業におきましては、不動産管理物件数の増加に伴い、仲介手数料及び更新手数料が堅調に推移するとともに、グループの総合力を活かし、法人取引の拡大や不動産オーナーへの入居促進等のコンサルティングを推進する中で、より一層の顧客ニーズに合わせたサービスの向上を図るため人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高60億1百万円(前期比2.5%増)、営業利益16億33百万円(前期比0.6%減)となりました。

③売買仲介事業
売買仲介事業におきましては、引き続き地域密着営業による事業用資産のコンサルティングや募集管理と合わせた購入・買換えの提案を推進し、売買金額1億円以上の仲介成約の取扱件数及び取扱高が堅調に推移してまいりました。また、売買仲介業務取扱店舗の増加及び人員体制の強化等も行ってまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高54億27百万円(前期比0.7%増)、営業利益14億28百万円(前期比12.1%減)となりました。

④不動産管理事業
不動産管理事業におきましては、管理物件数が順調に増加するとともに、グループ各社と連携した入居促進により、管理手数料売上及び賃貸事業売上が堅調に推移いたしましたほか、外壁修繕工事やリノベーション工事等大規模営繕工事の受注増加により、メンテナンス売上も増加いたしました。
また、大型商業施設などの大規模物件につきましては、法人取引の更なる深耕による新規受託を推進するとともに、業務の見直しによる収益体質の強化を図りました結果、当連結会計年度の業績は、売上高671億88百万円(前期比6.5%増)、営業利益71億71百万円(前期比14.1%増)となりました。なお、2017年3月末現在の不動産管理物件数は住宅571,350戸(前期比10.3%増)、駐車場140,217台(前期比2.7%増)、オフィスビル等の施設1,693件(前期比12.8%増)となっております。

⑤分譲不動産事業
分譲不動産事業におきましては、厳選したエリアで、より地域のニーズに合致した商品提供を継続しております。都心部や郊外エリアでの好立地(駅前・駅近)プロジェクトへの取り組みなど、将来の事業展開を踏まえ、新たに既存商品の上位ブランドとして分譲マンション「QUWON(クオン)」、分譲戸建「QUWON GARDEN(クオンガーデン)」を立ち上げました。初弾といたしまして、現在免震構造の低層分譲マンション「QUWON(クオン)新浦安」(千葉県浦安市:販売戸数170戸)の販売を開始いたしました。
当連結会計年度の業績は、免震構造の分譲マンション「アルファグランデ篠崎弐番街」(東京都江戸川区:販売戸数40戸)等の販売引渡し、「スターツプロシード投資法人」への賃貸住宅15棟の譲渡等により、売上高285億89百万円(前期売上高139億26百万円)、営業利益5億81百万円(前期営業利益10億57百万円)となりました。
なお、当連結会計年度における契約残高は、東京都千代田区との一体複合開発事業である免震構造の分譲マンション「アルファグランデ千桜タワー」(東京都千代田区:販売戸数185戸)が完売し、185戸71億47百万円となりました。

⑥出版事業
出版事業におきましては、書籍市場が縮小するなか「スターツ出版文庫」シリーズの書籍販売が好調に推移いたしました。260万人を超える会員を有する女性向けウェブサイト「オズモール」では、サイトデザインを一新するとともに、利用予約サービス「オズのプレミアム予約」におきましては、「グルメ」「旅」「ビューティー・暮らし」に関するニュース配信サービスを開始いたしました。また、独自基準で厳選しておりますビューティーサロン、ホテル、レストラン等予約可能施設の拡充及び新商品の企画により送客実績が堅調に推移いたしました結果、当連結会計年度の業績は、売上高35億91百万円(前期比2.3%増)、営業利益2億88百万円(前期比48.1%増)となりました。

⑦ゆとり事業
ゆとり事業におきましては、「ホテル エミオン 東京ベイ」(千葉県浦安市)・「沖縄ナハナ・ホテル&スパ」(沖縄県那覇市)をはじめ、各ホテル・旅館が、お客様のニーズに合わせたより質の高いサービスの提供を追求し、引き続き順調な稼働で推移いたしました。また、高齢者支援施設におきましても、首都圏・関西・中部エリアにてグループホーム「きらら春日部」(埼玉県春日部市)、「きらら尼崎園田」(兵庫県尼崎市)、「きららあま七宝町」(愛知県あま市)等新たに12事業所を開設、事業エリアの拡大を図り、お客様目線でのサービスを提供してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高142億42百万円(前期比7.6%増)、営業利益15億3百万円(前期比9.7%増)となりました。

⑧コンサルティング事業
コンサルティング事業におきましては、スターツプロシード投資法人の資産運用委託に係る報酬、「ピタットハウス」ネットワーク店舗の経営指導に伴う収入、生命保険代理店手数料、信託報酬等が着実に増加してまいりましたが、前連結会計年度における長期火災保険契約停止による駆け込み需要の反動により、当連結会計年度の業績は、売上高41億48百万円(前期比8.0%増)、営業利益7億42百万円(前期比2.7%減)となりました。

⑨物販事業
物販事業におきましては、カードキーシステム「シャーロック」シリーズの製造・販売、コンビニエンスストアの運営を行っております。カードキーシステムにおきましては、ICカード対応の新商品の販売や、不動産を保有する法人への販売を強化してまいりました結果、当連結会計年度の業績は、売上高16億27百万円(前期比8.2%減)、営業利益2億93百万円(前期営業利益1億70百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末と比べて47億31百万円の資金を獲得、また連結範囲の変更に伴う増加3億98百万円により、468億47百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払60億31百万円、利息の支払額3億76百万円、退職給付に係る資産負債の減少3億5百万円等による資金の使用の一方で、税金等調整前当期純利益196億81百万円、減価償却費33億43百万円、分譲不動産事業の前受金の増加等によるその他流動負債の増加38億80百万円、仕入債務の増加15億5百万円等により、207億13百万円の資金を獲得(前連結会計年度は213億72百万円の資金を獲得)いたしました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、ホテルエミオン東京ベイ新館プロジェクト、カンボジアホテルプロジェクトや時間貸駐車場「ナビパーク」の新規開設等により89億71百万円の資金を使用(前連結会計年度は48億23百万円の資金を使用)いたしました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、剰余金の配当ならびに分譲不動産事業におけるプロジェクト資金等の銀行借入返済により、73億75百万円の資金を使用(前連結会計年度は89億86百万円の資金を使用)いたしました。