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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007LUX

有価証券報告書抜粋 スター精密株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、重要な会計方針に基づき見積りおよび判断を行っており、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる可能性があります。
(2)経営成績の分析
①売上高
売上高は、34億9千9百万円増加の544億5千7百万円(前期比6.9%増)となりました。これは、全体に円安の影響を受けるなか、主に工作機械事業の売上が増加したことによるものであります。
セグメントの売上については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、22億3百万円増加の335億5千8百万円(前期比7.0%増)となりました。売上高に対する売上原価の割合は、前期並みの61.6%になりました。
販売費及び一般管理費は、10億3千7百万円増加の151億6千4百万円(前期比7.3%増)となりました。これは主に為替換算の影響や、売上の増加に伴い販売直接費が増加したことなどによるものであります。
③営業利益
営業利益は、売上の増加に伴い2億5千8百万円増加の57億3千5百万円(前期比4.7%増)となり、売上高営業利益率も前期並みの10.5%となりました。
セグメント別では、特機事業は、販売数量の減少を為替で補ったものの、新たな事業の開発費用などが発生したこともあり、営業利益は1億9千7百万円減少の15億4千2百万円(前期比11.3%減)となり、売上高営業利益率は前期の15.1%から13.5%と1.6ポイント低下しました。
工作機械事業は、売上の増加による売上総利益の増加により、販売直接費の増加や為替換算の影響により販売費及び一般管理費が増加したものの、営業利益は4億4千4百万円増加の58億4千3百万円(前期比8.2%増)となり、売上高営業利益率は前期並みの15.3%になりました。
精密部品事業は、主に非時計部品の販売数量が減少したことなどにより、営業利益は9千9百万円減少の5億9千3百万円(前期比14.3%減)となり、売上高営業利益率は前期の14.4%から12.0%と2.4ポイント低下しました。
④営業外損益
営業外損益は、12億2百万円減少の5億2千8百万円(前期は6億7千4百万円の収益)の損失となりました。これは、主に為替差損を計上したことによるものであります。
⑤特別損益
特別損益は、2億1千3百万円改善の1億4千5百万円の収益となりました。これは減損損失などがあったものの、投資有価証券売却益を計上したことによるものであります。
⑥当期純利益
当期純利益は、9億7千4百万円減少の37億2千万円(前期比20.8%減)となりました。また、1株当たり当期純利益は前期の111円36銭から23円38銭減少の87円98銭に、1株当たり純資産額は前期の1,205円10銭から40円63銭減少の1,164円47銭となりました。
(3)財政状態の分析
①資産
資産合計は、678億2千7百万円となり、前期末に比べ24億3千2百万円の減少となりました。これはたな卸資産が増加したものの、投資有価証券や有形固定資産などが減少したことによるものであります。
②負債
負債合計は、176億2千8百万円となり、前期末に比べ7億2千9百万円の減少となりました。これは退職給付に関する会計基準等の適用に伴い退職給付に係る負債が増加したものの、仕入債務が減少したことなどによるものであります。
③純資産
純資産合計は、501億9千9百万円となり、前期末に比べ17億3百万円の減少となりました。これは為替換算調整勘定や退職給付に係る調整累計額に加えその他有価証券評価差額金が減少したことなどによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02302] S1007LUX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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