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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D0P1

有価証券報告書抜粋 スター精密株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における経済情勢は、米国の景気は着実な回復が続き、欧州の景気も緩やかに回復しました。アジアでは中国において持ち直しの動きがみられ、わが国においても景気は緩やかな回復基調が続きました。
当社グループの主要関連市場におきましては、工作機械市場では国内、海外ともに需要は前期を大幅に上回る水準で推移しました。特機事業におけるPOS関連市場においても欧米市場を中心に需要は堅調に推移しましたが、精密部品関連市場では、HDD部品など一部の需要は伸び悩みました。
なお、当連結会計年度における為替レートは、前期に比べ米ドルおよびユーロともに円安水準で推移しました。
このような状況のなか、当連結会計年度の売上高は、工作機械の販売が過去最高を記録したことなどにより、607億7千2百万円(前期比24.2%増)と大幅な増収となりました。利益につきましては、営業利益は62億1千万円(同72.2%増)、経常利益は70億1千5百万円(同95.8%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、タイの製造子会社(精密部品事業)等の減損損失があったものの、繰延税金資産の計上などもあり57億8千万円(同81.7%増)と大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

(特機事業)
小型プリンターでは、米国市場は前半に販売代理店の在庫調整の影響を受けたものの、後半にかけ販売が伸長し、売上は増加しました。欧州市場も先進国を中心とした市況の回復により、売上は大幅に増加しました。アジア市場は中国でドットインパクト製品の販売が伸び悩み、売上は減少しましたが、国内市場はmPOS向けの販売が堅調に推移し、売上は増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は123億5百万円(前期比11.0%増)、営業利益は16億2千6百万円(同20.9%増)と増収増益となりました。
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、各地域で需要が旺盛に推移するなか、米国市場は医療関連を中心に、売上は増加しました。欧州市場は自動車関連を中心に設備投資の動きが続き、売上は大幅に増加しました。中国を中心としたアジア市場では自動車や通信、医療関連が、また国内市場では自動車関連の販売が好調に推移し、売上は大幅に増加しました。
以上の結果、当事業の売上高は過去最高となる443億4千2百万円(前期比31.9%増)、営業利益は70億2千7百万円(同60.7%増)と大幅な増収増益となりました。
(精密部品事業)
時計部品は、前半に腕時計メーカーの生産調整の影響を受けたものの、後半にかけ販売が堅調に推移し、売上は増加しました。非時計部品は、医療関連部品などは堅調に推移したものの、HDD部品および自動車部品が減少したため売上は減少しました。
以上の結果、当事業の売上高は41億2千4百万円(前期比2.4%減)、営業利益は2億5千5百万円(同10.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当期末の現金及び現金同等物の残高は、営業活動では89億2千3百万円の収入となり、投資活動では50億1千2百万円の支出、財務活動では29億2千5百万円の支出となったものの、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加え、前期末に比べ14億7千9百万円増加の219億5千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、89億2千3百万円の収入(前期は53億3千8百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、有形固定資産や投資有価証券の取得による支出などにより、50億1千2百万円の支出(前期は8億1千3百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、配当金の支払いや自己株式の取得による支出などにより、29億2千5百万円の支出(前期は1億3千8百万円の収入)となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02302] S100D0P1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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