スター精密株式会社 研究開発活動 (2018年12月期)

当社グループの研究開発体制は、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門と全社の技術支援を総合的に行う研究開発部門から構成されております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は14億6千9百万円であります。
(技術センター)
前身であるR&Dセンターを解散し新組織として技術センターを立ち上げ、新たに設立した東京オフィスを拠点に人工知能(AI)、IoT関連の最先端技術による事業部支援を推進してまいりました。具体的には当社の主力製品である工作機械の稼働監視システムの開発、自社工場による実証実験を通じての人工知能を利用したサービスおよびシステム開発の可能性について研究してまいりました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は5千3百万円であります。
(特機事業)
当期は、スタイリッシュでコンパクトなデザインのプリンター「mC-Print2®」および「mC-Print3®」の2シリーズを開発し、mPOS市場向けに最適な周辺機器の新ブランド「mCollection®(エムコレクション)」を発表しました。当ブランドの製品は、レシートプリンター、スキャナー、カスタマーディスプレイ、キャッシュドロアーなどの各種周辺機器をコレクションとして取り揃えることで、業種業態、規模に関わらず各店舗に最適な周辺機器の提案が可能となりました。
印字用紙幅が2インチの「mC-Print2®」は、外形寸法がW96×D113×H100mmであり、コンパクトかつ省スペースの製品サイズを実現しました。「mC-Print3®」は、印字用紙幅が3インチに対応しておりキッチンプリンターとしても使えるように防滴性能IPX2を実現するとともに防虫を考慮した設計を行いました。両シリーズともに、印刷した用紙が丸まってしまうことを防止するデカール機能を搭載しており、印刷・ステータスデータ通信用としてLAN/Blue tooth/USBのマルチインタフェースに対応しました。さらに、iPhoneやiPad等のiOS端末をプリンターのUSB TypeAポートにLightningケーブルを用いて接続することで、印刷データ通信と同時に最大2.4Aの充電を可能としました。また、プリンター導入時や導入後のトラブル解決に向けて、簡単セットアップガイドやオンラインマニュアル等も用意し、ユーザーの利便性の向上を図りました。
ソフトウェア面では、当社独自の電子レシートサービス「AllReceipts」への対応はもちろんのこと、各種設定を簡単に行えるようQRコードを利用した専用ユーティリティアプリケーションを開発しました。また、店舗のプロモーション情報をお絵描きソフト感覚で簡単に作成し、その情報をプリンターへ配信するというクラウドを活用したクーポンサービス「PromoPRNT」も開発しました。これらのソフトウェアは、消費者および店舗の双方における利便性を向上させ、両者間のコミュニケーションツールとして活用できるものです。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億7千9百万円であります。
(工作機械事業)
当期は、SR-38シリーズの機能を絞り込みリーズナブルな価格設定とした「SR-38J」を開発しました。本製品は自動車、油圧・空圧装置、一般機械分野での大径部品を主要ターゲットとした最大加工径φ38mmのスイス型自動旋盤です。ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を継承し多彩なツーリングレイアウトに対応できるとともに、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様を切換え可能な構造も継承することで、多様な加工ニーズに対応可能です。
さらに、新規分野として主軸固定型自動旋盤「SK-51」を開発しました。本製品は最大加工径を当社では最大となるφ51mmとし、自動車・建設機械関連などの大径部品をターゲットとした製品です。2つのタレット刃物台を搭載した「typeA」、3つのタレット刃物台を搭載しB軸機能も備えた「typeD」の2モデルを開発し、2018年9月にドイツで開催された国際金属加工展「AMB2018」および同年11月に国内で開催された日本国際工作機械見本市「JIMTOF 2018」へ出展しました。
ソフトウェアの開発については、IoTへの取り組みとして機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース-アイ)を2018年7月に販売開始しました。基本機能となる稼働監視では、工場で稼働している複数の機械をLAN接続することで、事務所内のパソコンやスマートフォン、タブレット端末などから、機械の稼働状態をリアルタイムで確認することができます。また、個々の機械の稼働履歴や加工している部品ごとの生産実績なども確認することができ、これらのデータを「見える化」することで、機械稼働率の向上に貢献します。この他、刃具の交換や日々の点検など、今まで作業者が、紙に記録して管理していた内容を電子データとして記録することができる「作業記録機能」、トラブルなどにより機械が停止状態になった場合に、アラーム内容をメールで知らせる「メール通知機能」といった、作業効率の改善に貢献する機能も備えています。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億3千6百万円であります。