スター精密株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年12月期)

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の持続的な拡大に向け適正かつ効率的な経営に努め、その成果を株主をはじめとするステークホルダーに適切に配分していくことが、企業に期待される社会的責任であり、コーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
②企業統治の体制
(イ)企業統治の体制の概要およびその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2016年5月26日開催の第91期定時株主総会における決議に基づき監査等委員会設置会社に移行いたしました。あわせて、社内取締役を社長以下3名、監査等委員である取締役を含む社外取締役を4名とすることで、取締役会の過半数が社外取締役となりました。経営の監督と執行の役割をこれまで以上に明確化することで、事業戦略の実行スピードを上げていくことを目指しています。
また、意思決定の迅速化および業務執行の効率化を一層進めることを目的として、執行役員制度を導入しており、迅速かつ合理的な意思決定、機動的な業務執行が確保できる体制にあると考えております。
取締役会は、取締役7名(うち社外取締役4名)で構成されており、独立した立場から適正かつ効率的な経営意思決定と取締役の職務執行の監督を行っております。
監査等委員会は、社外取締役3名で構成されており、取締役の職務執行状況の監査のほか計算書類等の監査、監査報告作成等の職務を担っており、監査等委員会で決定した監査方針および監査計画に従い、会計監査人や内部監査部門等と連携して監査を行っております。
(ロ)責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第1項の規定に基づく当社定款第29条の定めにより、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
(ハ)内部統制システムの整備の状況
当社では、適正かつ効率的な経営により企業価値の持続的な拡大を実現することができるよう内部統制システムの整備に努めております。
コンプライアンス体制については、当社グループの基本方針を定めた「スター精密グループ行動憲章」および従業員の行動の基準となる「スター精密グループ行動規範」を制定するほか、規程および組織を整備するなど、コンプライアンスの徹底を図っております。また、コンプライアンス活動を推進する専任部署であるCSR担当部門を中心に当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育啓蒙を行うほか、委員会を定期的に開催し、コンプライアンス状況の把握に努めております。
また、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制報告制度に適切に対応しております。
(ニ)リスク管理体制の整備の状況
当社では、法令、災害、環境、輸出管理等のリスクについて、それぞれ必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程・マニュアル等の制定ならびに当社グループの取締役、執行役員および使用人に対する教育・啓蒙等を行っております。また、委員会を定期的に開催し、当社グループのリスク管理の進捗状況を管理しております。
(ホ)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
各子会社を管掌する部門の長たる取締役または執行役員は、当社の社内規程に基づき、当該子会社における重要な意思決定または事実について、当社の承認を得、または当社に対する報告を行っております。
③内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の状況
(イ)内部監査
取締役社長直轄の内部監査部門(5名)を設置しており、内部監査規程および監査計画に従って監査を行い、業務の適正な運営の確保に努めております。
(ロ)監査等委員会監査
当社の監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3名で構成されており、各監査等委員は、監査等委員会の定めた監査方針、監査計画、監査業務および業務の分担等に基づき、取締役会への出席、各事業部における業務および財産状況の調査等を通じ、取締役の職務執行状況の監査を行っております。

(ハ)会計監査
当社では、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しております。監査等委員は、必要に応じて報告を求めるなど監査法人と密接に連携関係を維持しております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、勢志元氏、酒井博康氏であります。また、当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士8名、会計士試験合格者等3名、その他8名であります。
(ニ)内部監査、監査等委員会監査および会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、内部監査部門が実施した監査の結果の報告を受けており、同部門所属の使用人は、監査等委員会の要請を受けた場合、その職務遂行を補助するものとしております。また、監査等委員会は、会計監査人に対し、必要に応じて報告を求めるなど密接に連携関係を維持しております。
さらに、常勤の監査等委員は、コンプライアンスおよびリスクに関する委員会に出席し、必要に応じて意見を述べるなど内部統制機能の強化に努めております。
④社外取締役
(イ)人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では、社外取締役を4名選任しており、そのうち3名が監査等委員であります。
また、社外取締役のいずれについても一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し同取引所に届け出ております。
(ロ)企業統治において果たす機能および選任状況に関する考え方
岩崎清悟氏は、長年にわたり静岡ガス㈱の代表取締役を務められるなど、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、それらを当社の取締役会の適切な意思決定および取締役の業務執行の監督に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
本多道昌氏は、㈱新生銀行において幅広い業務を経験した後、同行、新生証券㈱および新生ファイナンシャル㈱の役員として会社の経営に携わっており、その豊富な経験と高い見識を当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
洞江秀氏は、弁護士として企業法務に関する高度な専門的知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
杉本基氏は、公認会計士・税理士として財務および会計に関する高度な専門知識と豊富な経験を有しており、これらを当社の監査等に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、㈱東京証券取引所の独立役員の基準等を参考にしております。
(ハ)経営の監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役については、取締役会等を通じて内部統制の状況を把握し、客観的かつ公正な立場から必要に応じて助言、発言ができる体制を整えております。
監査等委員である社外取締役については、監査等委員会で策定された監査方針および職務の分担に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務監査を通じて、取締役の職務執行状況を監査するとともに、内部監査部門、内部統制部門および会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、機動的な資本政策および配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。
また、当社は、剰余金の配当の基準日について、期末配当は毎年12月31日、中間配当は毎年6月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。


⑨役員報酬等
(イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	賞与
取締役(監査等委員を除く) (社外取締役を除く)	181	97	34	50	3
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	20	20	―	―	5

(注)1 ストックオプションおよび賞与の額は、当事業年度に費用計上した金額であります。
2 上記の取締役報酬額には、使用人分兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 2007年5月24日開催の第82期定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給として、取締役2名に対し57百万円を各人の退任時に支給することとしております。

(ロ)役員の報酬額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法
取締役の報酬は、会社業績に連動した報酬体系としており、月額報酬としての基本報酬、年次賞与としての取締役賞与および中長期のインセンティブとしてのストック・オプションで構成されております。社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬については、役位ごとの基準額に基づき会社業績に応じて決定しており、後記の取締役賞与と合わせて年額3億円以内(うち社外取締役分は年額2千万円以内)の範囲で各取締役に支給しております。
監査等委員である取締役の基本報酬については、年額3千万円以内の範囲において、監査等委員の協議により各監査等委員の支給額を決定しております。
取締役賞与については、親会社株主に帰属する当期純利益に会社で決定する支給率を乗じ総額を決定のうえ、役位ごとのポイントに応じて取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)の個別支給額を決定しております。なお、当社は、2019年3月28日開催の取締役会において、2019年12月期は次の算定方法に基づき、法人税法第34条第1項第3号に定める業績連動給与に該当する取締役賞与を支給することを決議しております。
算定方法
・支給対象役員は、当事業年度定時株主総会終結の時に在任する取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)とする。
・総支給額は、親会社株主に帰属する当期純利益に1.0%を乗じた額(百万円未満切り捨て)とし、5千万円を上限とする。
・個別支給額は、上記に基づき算出された総支給額を、役位ごとに定められた次に示すポイントに役位ごとの取締役員数を乗じた数の総和で除して、ポイント単価を算出する。各取締役への個別支給額は、役位ごとに定めたポイントにポイント単価を乗じて算出する(万円未満切り上げ)。
・役位別のポイント

役位	ポイント
代表取締役 取締役会長	16
代表取締役 取締役社長	16
常務取締役	10

・個別支給額の端数処理による差額については、取締役社長の支給額から控除する。
ストック・オプションの付与については、中期インセンティブである通常型ストック・オプションおよび長期インセンティブである株式報酬型ストック・オプションとして2種類の新株予約権を、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対し、年額1億円以内の範囲で役位に応じ割当てております。
⑩株式の保有状況
(イ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数	5銘柄
貸借対照表計上額の合計額	209百万円

(ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額および保有目的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
シチズン時計㈱	300,027	246	取引関係の維持・強化
カシオ計算機㈱	6,782	10	取引関係の維持・強化

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
シチズン時計㈱	300,027	162	取引関係の維持・強化
カシオ計算機㈱	8,632	11	取引関係の維持・強化