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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L175 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 スター精密株式会社 研究開発活動 (2020年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、長年培った精密加工、組立ての技術を基礎とし、さらなる付加価値創造のため、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発とともに新規事業立ち上げに向けた活動を行っております。
当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は1,470百万円であります。
(特機事業)
当期は、サーマルレシートプリンター「TSP650Ⅱ」の派生モデルとして新たに「TSP650ⅡSK」を開発したほか、mC-Printシリーズにおいて業界初のUSB-C® Power Delivery対応ポートを搭載したモデルを開発しました。
「TSP650ⅡSK」は、新型コロナウイルス感染症の拡大により需要が高まっているフードデリバリー市場向けとして、ライナーレスラベル紙に対応した製品です。通常のラベル紙は台紙に張り付いたシール状のラベルに印刷をしますが、ライナーレスラベルには台紙がなく、ラベル自体がテープのようにロール状に巻かれているため、印刷後に台紙からラベルを剝がす手間がなくなります。また、台紙の廃棄もなく、環境に配慮した設計となっております。
また、当期に開発したUSB-C Power Delivery対応ポートを搭載したmC-Printシリーズは、USBケーブル接続により店舗などでの安定運営を支援するソリューション「SteadyLAN®(ステディラン)」の利用がAndroid™端末やWindowsタブレット端末を使用するユーザーでも可能となり、端末の高速充電とプリンターと端末間の通信を両立させるとともに、プリンターを介した端末の有線インターネット通信を可能としました。
このほか、mPOS市場の周辺機器として、自動釣銭機の連携を可能にした「mC-Bridge®」のAndroid用SDK(ソフトウェア開発キット)を開発しました。これによりiOS端末からだけでなくAndroid端末からでも自動釣銭機の制御が可能となり、モバイル端末を使用している店舗で容易に自動釣銭機の導入を図ることができるようになりました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は695百万円であります。
(工作機械事業)
当期は、主軸移動型自動旋盤のハイエンドモデル「SX-38」およびミドルレンジの普及機モデル「SB-16Ⅲ」の新製品を開発しました。
「SX-38」は最大加工径φ38mmで既存の高機能機である「SV-38R」の後継モデルとして、医療・自動車・航空機関連市場を主要なターゲットとして開発しました。B軸付き櫛刃形刃物台とタレット刃物台を対向に配置することで複合加工能力を増強するとともに、スラント構造を用いて機械前面から各部への距離を短縮し、オペレーターの操作性や作業性の向上を実現しました。さらに、制御システムにおいては、最適な軸移動によりアイドルタイムを大幅に削減するスターモーションシステムを標準搭載しました。タレット刃物台には、クランプ機構により工具ユニットの着脱が容易なクイックチェンジ方式の「type A」、ワンポジション工具駆動により発熱を抑制し工具ユニットの寿命を向上させた「type B」の2つのタイプを用意しました。
「SB-16Ⅲ」はベストセラーとなったSBシリーズから必要な機能を絞り込み、機械本体の専有面積を縮小したモデルです。主に国内およびアジア市場での自動車、情報通信機器等の市場をターゲットとしており、現行モデルの代替機としてもすでに多くの受注をいただいております。
このほか、ソフトウェアについては、2018年に販売を開始した機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース-アイ)において、これまでに導入いただいたユーザーからの要望をまとめ、オペレーターの利便性を高めるべく機能追加のバージョンアップを行いました。
当事業部門に係わる研究開発費の金額は774百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02302] S100L175)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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