ステラケミファ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な経済政策や日銀の金融緩和策の効果に加え、原油安も追い風となり景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、急速な円安に伴う原材料価格の上昇や新興国における景気の減速など、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。
当連結会計年度の売上高は283億41百万円(前期比0.4%減)となりました。表面処理部門や代替フロン部門の販売は増加したものの、主力の半導体液晶部門の海外向け販売が減少したことにより売上高が減少しました。
利益面におきましては、北九州工場稼働に伴う減価償却費等の増加や半導体液晶部門の出荷減少等により営業利益は93百万円(同91.4%減)となりました。一方、原材料購入に充てる外貨の調達において、円安によるコスト増加に備え取り組んでいるデリバティブ取引に関し、為替差益およびデリバティブ評価益が営業外収益に計上されたことから、経常利益は10億26百万円(同26.0%減)となりました。また、北九州工場の建設に伴い経済産業省から受給した補助金収入を特別利益に計上したため、当期純利益は13億22百万円(同72.9%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

①高純度薬品
高純度薬品事業につきましては、売上高は前連結会計年度と比較して表面処理部門と半導体装置部門等が増加しましたが、半導体液晶部門が減少した結果235億61百万円(前期比0.1%減)となりました。
営業利益は原材料価格が上昇したことと北九州工場稼働に伴い固定費負担が増加した影響により、結果として3億1百万円(同81.0%減)となりました。なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。
[半導体液晶部門]
半導体用の高純度フッ化物は韓国を中心に輸出販売が減少した結果、売上高は123億69百万円(前期比4.6%減)となりました。
[電池部門]
リチウムイオン二次電池用電解質は中国への販売の減少や競争激化に起因する販売価格の下落により減少し、売上高は25億11百万円(同5.9%減)となりました。
[表面処理部門]
液晶用ガラスの薄化などの需要が好調に推移したことにより、売上高は27億70百万円(同15.7%増)となりました。
②運輸
運輸事業につきましては、国内での運送および倉庫関連収入が堅調に推移した結果、売上高は43億79百万円(前期比2.6%増)となりました。利益面については、物流倉庫の建て替えに伴う関連費用の発生等により、営業利益は6億56百万円(同9.8%減)となりました。
③メディカル
メディカル事業につきましては、前連結会計年度に引続き臨床実験などの先行投資費用が発生した結果、営業損失が5億37百万円(前期は、7億5百万円の営業損失)となりました。
④コスメティック
コスメティック事業につきましては、売上高は57百万円(前期比69.4%減)となりました。営業損失は清算に伴い費用が減少したことにより39百万円(前期は、1億92百万円の営業損失)となりました。
⑤エネルギーマネジメント
エネルギーマネジメント事業につきましては、売上高は51百万円(前期比40.0%減)となりました。外注費などの費用が増加したことにより営業損失が2億15百万円(前期は、2億35百万円の営業損失)となりました。
⑥その他
その他事業につきましては、売上高は2億91百万円(前期比9.4%減)となりました。営業損失はムーンライト事業の先行投資費用が発生したことにより66百万円(前期は、93百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて18億44百万円減少し、当連結会計年度末は45億42百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億47百万円(前期比13億14百万円収入増加)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益が19億24百万円、減価償却費が36億26百万円の収入、法人税等の2億37百万円の支払いです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54億33百万円(同35億91百万円支出増加)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出53億66百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億58百万円(前期は97百万円の収入)となりました。
主な内訳は、有利子負債の新規借入・返済による9億98百万円の支出、配当金の支払4億60百万円です。