ステラケミファ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米国の新政権への移行や英国のEU離脱問題、中国をはじめとする新興国経済の景気減速等、依然として先行きは不透明な状況となっています。
このような環境のもと、当社グループは国内外の情報通信産業を中心に、顧客のニーズに基づいた多種多様なフッ化物製品の供給を行うとともに、特殊貨物輸送で培った独自のノウハウに基づいた化学品の物流を担う事業展開を行ってきました。各項目別の分析は次のとおりです。
[売上高]
売上高は、298億50百万円(前期比8.5%増)となりました。
高純度薬品事業につきましては、半導体液晶部門では海外への出荷量は減少したものの、国内の大手メーカー向けを中心に出荷量が増加した結果、123億10百万円(前期比0.7%増)、電池部門では電気自動車の販売台数の増加などによる市況の回復からリチウムイオン二次電池用電解質の販売単価が前期までの下落基調から反転したことに加え、電解質、添加剤ともに出荷量が増加した結果、50億72百万円(同69.7%増)、高純度薬品事業全体での売上高は、255億1百万円(同10.5%増)となりました。
運輸事業におきましては、売上高は41億43百万円(同1.2%減)となりました。
その他事業におきましては、売上高は2億4百万円(同9.5%減)となりました。
[営業利益]
売上原価は、主要原材料購入価格が低水準で推移したこと等により216億50百万円(同4.8%減)となり、売上総利益は81億99百万円(同72.0%増)となりました。売上総利益率は前連結会計年度の17.3%から27.5%に上昇しました。
販売費及び一般管理費は、老朽設備の修繕等を実施したことに加え、メディカル事業の研究費が増加したことにより、38億26百万円(同13.2%増)となりました。
以上の結果、営業利益は、43億72百万円(同214.8%増)となりました。
[経常利益]
営業外損益において、主な収益ではデリバティブ評価益2億82百万円、主な費用では為替差損4億17百万円および減価償却費1億13百万円を計上しました。
以上の結果、経常利益は、41億54百万円(同297.9%増)となりました。
[親会社株主に帰属する当期純利益]
特別損益において、主な利益では固定資産売却益31百万円、主な損失では固定資産廃棄損2億71百万円および減損損失98百万円を計上しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億24百万円(同113.3%増)となりました。
(3)財政状態
当連結会計年度末の総資産合計は520億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億53百万円増加しました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、225億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5百万円増加しました。主な要因は、社債の増加によるものです。
当連結会計年度末の純資産合計は、295億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億48百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものです。
(4)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フロー:53億41百万円収入(前期比1億12百万円収入増加)
投資活動によるキャッシュ・フロー:18億14百万円支出(同4億9百万円支出増加)
財務活動によるキャッシュ・フロー:5億31百万円収入(前期は18億50百万円の収入)
営業活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、税金等調整前当期純利益38億15百万円、減価償却費31億17百万円、法人税等の支払額1億79百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、有形固定資産の取得による15億43百万円の支出です。
財務活動によるキャッシュ・フローの主な内訳は、新株予約権付社債の発行による29億90百万円の収入です。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の101億54百万円から40億14百万円増加し、141億69百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	第71期 2014年3月期	第72期 2015年3月期	第73期 2016年3月期	第74期 2017年3月期
自己資本比率(%)	46.6	51.2	53.0	53.9
時価ベースの自己資本比率 (%)	39.5	37.6	61.3	75.1
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率(年)	4.5	3.1	2.7	2.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	41.8	54.2	83.4	97.6

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式を除く)により計算しています。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている
全ての負債を対象としています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息
の支払額を使用しています。